重度障害 議員活動中の介護サービス 当面は参院が費用負担へ
2019-07-30 22:00:00
重度の障害があるれいわ新選組の参議院議員2人が、議員活動中も、公費による介護サービスを受けられるよう求めていることを受け、参議院議院運営委員会の理事会は、当面、参議院が費用を負担して介護サービスを行うことを決めました。
2019-07-30 22:00:00
重度の障害があるれいわ新選組の参議院議員2人が、議員活動中も、公費による介護サービスを受けられるよう求めていることを受け、参議院議院運営委員会の理事会は、当面、参議院が費用を負担して介護サービスを行うことを決めました。
2019-07-30 19:01:00
月や火星などの宇宙探査に関する各国の活動が活発になる中、菅官房長官は、JAXA=宇宙航空研究開発機構とインドの宇宙機関との間で、月の南極などの無人探査を目指す本格的な協議を始めたことを明らかにしました。
2019-07-30 19:00:00
安倍総理大臣は、北方領土の元島民の孫やひ孫にあたる北海道の中学生らと面会し、領土問題の解決に向けて引き続き全力で取り組む考えを伝えました。
2019-07-30 18:41:00
れいわ新選組の重度の障害のある参議院議員2人が公費による介護サービスを継続して受けられるよう求めていることを踏まえ、参議院では1日の臨時国会の召集に向けて、対応策の協議が続いています。
2019-07-30 17:58:00
再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電について、政府は、秋田県と千葉県などの合わせて4つの海域が有望だとして、今後、重点的に整備する手続きを進めることを決めました。
2019-07-30 17:27:00
アメリカのトランプ大統領が北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルを問題視しない姿勢を示したことについて、菅官房長官は米朝首脳の信頼関係の中での発言だとして、国連安保理決議の完全な履行を進めていく日米の考え方に変わりはないと強調しました。
2019-07-30 17:06:00
東京都の小池知事の任期満了まで、30日であと1年になります。小池知事が次の都知事選挙に立候補するかどうかについて明言を避ける一方で、自民党の東京都連が選考委員会を立ち上げ、候補者の擁立を検討していて、今後、都知事選挙をめぐる動きが加速していきそうです。
2019-07-30 15:09:00
総務省が毎月行っている労働力調査で、女性の就業者数が先月、はじめて3000万人を超えました。
2019-07-30 14:28:00
憲法改正をめぐり、自民党の萩生田幹事長代行が、衆議院議長の交代論に言及し、与野党双方から批判が出ています。二階幹事長は、萩生田氏から「誤解を与えた」などと説明があり、発言は慎重に行うよう指示したことを明らかにしました。
2019-07-30 13:01:00
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、菅官房長官は日本の考えを対外的に説明し正しい理解を求めていくのは当然だとして今後もこうした取り組みを続ける考えを示しました。
2019-07-30 12:51:00
秘書だった男性への暴行などが報じられている自民党の石崎徹衆議院議員について、二階幹事長は、本人が暴行を否定しているとして、直ちに処分せず、推移を見守って慎重に対応する考えを示しました。
2019-07-30 12:35:00
安倍総理大臣は自民党の役員会で、各省庁が来年度の予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」を31日決定し、予算案の編成作業に入る方針を示しました。一方、自民党の役員人事や内閣改造は、来月中は行わない考えを伝えました。
2019-07-30 12:18:00
厚生労働省の派遣団がシベリアに抑留されて亡くなった日本人の遺骨を取り違えた疑いが明らかになったことについて、菅官房長官は、DNA鑑定の結果を踏まえ、出身地を特定するため、ロシア側との協議を速やかに進めたいという考えを示しました。
2019-07-30 04:54:00
参議院では、れいわ新選組から初当選した重度の障害のある2人の議員が議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう要請していることを踏まえ、30日、厚生労働省からヒアリングを行うなどして対応を協議することにしています。
2019-07-30 04:52:00
日本と韓国が、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定が来月下旬に自動更新するかどうかの期限を迎える中、日本政府は、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射情報などを日韓で相互に共有することが地域の安全保障の維持に欠かせないとして、協定の継続を呼びかけていく方針です。
2019-07-30 04:31:00
子どもの貧困対策をめぐり、政府の有識者会議は、実態をより詳しく把握し貧困家庭の生活支援に役立てるため、食料や衣服に困ったり公共料金を滞納したりした経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとする提言案をまとめました。