北朝鮮ミサイル発射 日韓の外務省担当者が電話協議
2019-10-02 23:34:00
北朝鮮が２日朝、弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、２日夜、韓国外務省のイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議しました。
政治ニュース(2019/10/02)
ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
2019-10-02 19:58:00
ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、超党派の国会議員が会合を開き、作業チームを設けて、家族への救済策を盛り込んだ法案を今月中旬をめどに取りまとめ、臨時国会で成立を目指す方針を確認しました。
田中復興相 「東日本大震災被災地で万全な対策を」 東電に要請
2019-10-02 19:45:00
田中復興大臣は東京電力の小早川智明社長と会談し、台風15号で千葉県内で大規模な停電が続いたことを受けて、社会基盤がぜい弱な東日本大震災の被災地で災害が発生すれば、より深刻な被害が予想されるとして万全な対策を講じるよう求めました。
ハンセン病元患者の家族ら厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
2019-10-02 18:45:00
ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、元患者の家族らが加藤厚生労働大臣と面会し、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望しました。
台風15号 初動対応の検証チーム あす初会合
2019-10-02 18:22:00
千葉県内で大規模な停電が長期間続くなどの被害が発生した台風15号への対応をめぐり、菅官房長官は、国や自治体の初動対応などを検証するため、３日、関係省庁や有識者による検証チームの初会合を開き、年内に報告を取りまとめる方針を明らかにしました。
関電会見「経営責任は説明踏まえ判断必要」菅官房長官
2019-10-02 18:16:00
菅官房長官は午後の記者会見で「本日の説明内容を踏まえても、受領した金品が個人で管理された経緯やこれまでの会社としての対応などガバナンス・コンプライアンスの観点から、さらなる事実究明が必要な点も多い」と指摘しました。
菅官房長官「韓国側とは適切に連携していきたい」
2019-10-02 17:55:00
菅官房長官は２日午後の記者会見で、韓国側が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに基づき、情報の共有を日本に要請したと明らかにしたことについて「韓国側とは適切に連携していきたいと考えているが、個別の事案の具体的な対応は控えたい」と述べるにとどめました。
関電幹部の国会招致要求で一致 野党の追及チーム
2019-10-02 17:37:00
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で、野党の追及チームの初会合が開かれ、実態の解明を進めるため実際に金品を受領した幹部を国会に招致するよう求めていく方針を決めました。
沖縄・北方担当相「北方領土問題解決へ環境整備を」
2019-10-02 17:36:00
衛藤沖縄・北方担当大臣は北海道根室市を訪れ、北方領土の元島民による墓参や自由訪問がより円滑に実施できるよう取り組むとともに日ロ両国の交流を促進し、領土問題の解決に向けた環境整備に努める考えを示しました。
小泉環境相が福島第一原発など視察
2019-10-02 17:26:00
小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察しました。
「内部留保を投資に」税制上の優遇措置検討 自民 甘利税調会長
2019-10-02 13:49:00
来年度の税制改正について、自民党の甘利税制調査会長は、報道各社のインタビューで、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、税制上の優遇措置を検討する考えを示しました。
韓国 「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき日本に情報共有を要請
2019-10-02 12:27:00
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。
関電金品問題 野党 追及チーム立ち上げへ
2019-10-02 12:12:00
４日に召集される臨時国会を前に野党側の国会対策委員長らが会談し、関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題について、追及チームを立ち上げて事実関係の解明などにあたることで一致しました。
北朝鮮ミサイル「ＳＬＢＭかどうか確認中」 防衛相
2019-10-02 11:54:00
河野防衛大臣は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「わが国の安全保障に対する深刻な脅威であり、警戒監視に万全を期す」と述べたうえで、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルかどうかは分析中だとして、引き続き分析を進める考えを示しました。
北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野防衛相
2019-10-02 11:38:00
河野防衛大臣は午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、「ミサイルの発射は深刻な脅威であり、事前の通報なく着弾させたことは航空機などの安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反するものだ。北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っており、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べました。
北朝鮮ミサイル「ＳＬＢＭとみられる」韓国軍合同参謀本部発表
2019-10-02 10:11:00
韓国軍は、北朝鮮が２日朝、東部ウォンサン（元山）沖の日本海の海上からＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射し、飛行距離がおよそ450キロ、最高高度は910キロ余りに達したと発表しました。北朝鮮によるＳＬＢＭの発射は３年前の2016年８月以来で、アメリカを強く揺さぶるねらいがあるとみられます。
北朝鮮発射で政府 ＮＳＣ=国家安全保障会議 閣僚会合開く
2019-10-02 09:33:00
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、政府は午前９時15分ごろから、およそ10分間、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、茂木外務大臣、河野防衛大臣ら関係閣僚が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。これまでの情報を分析し、今後の対応などを協議したものとみられます。
「弾道ミサイル発射に厳重に抗議 強く非難」安倍首相
2019-10-02 09:07:00
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、安倍総理大臣は２日午前９時前、総理大臣官邸に入る際、北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難するとしたうえで、アメリカなどと連携し、国民の安全を守るために万全を期す考えを示しました。
北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖ＥＥＺに落下か 菅官房長官
2019-10-02 08:55:00
菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。
「弾道ミサイル発射は安保理決議違反」政府 北朝鮮に厳重抗議
2019-10-02 08:46:00
政府は今回の弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だとして、北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難したと発表しました。
北朝鮮発射 政府 ＮＳＣ開催へ 情報集約と対応協議
2019-10-02 08:33:00
政府は官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報収集するとともに、緊急参集チームを招集し対応を協議しました。さらにＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することにしています。そのうえで、情報の収集・分析に全力挙げ、今後、公開すべき情報を入手した場合には、速やかに発表するとしています。
北朝鮮が飛しょう体発射 日本のＥＥＺ落下への可能性 防衛省
2019-10-02 07:32:00
防衛省関係者によりますと、２日朝、北朝鮮が飛しょう体を発射したということです。防衛省によりますと、日本の領域への飛来はないものの、日本の排他的経済水域に落下した可能性があるということで、防衛省が情報の収集を続けています。防衛省では、このあと幹部が集まって、飛しょう体の航跡や飛距離などについての分析を進めるとともに、対応を検討することにしています。
ハンセン病患者家族の新たな補償制度 最終的な補償額が焦点に
2019-10-02 05:52:00
ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受け、政府は新たな補償制度をめぐり、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針を固めました。ただ、原告側とはなお折り合っておらず、最終的な補償額が焦点となります。
ＧＡＦＡ規制 デジタル市場のルール整備 週内にも議論開始へ
2019-10-02 05:23:00
ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めているという指摘を踏まえ、政府は閣僚や専門家による会議の初会合を週内にも開き、取引の透明性確保や個人情報の保護など、デジタル市場のルール整備に向けた議論を始めることにしています。
消費税率10％ 景気の落ち込み防げるか焦点に
2019-10-02 04:53:00
消費税率10％への引き上げにあわせて、キャッシュレス決済のポイント還元など政府の景気対策も１日から始まりました。対策によって増税後の景気の落ち込みを防げるかが焦点になります。
消費税率引き上げ 景気悪化の兆候なら追加経済対策も検討 政府
2019-10-02 04:42:00
消費税率の引き上げを受けて、政府は海外経済の動向が不透明さを増していることも踏まえ、景気への影響をきめ細かく分析することにしていて、景気悪化の兆候が見られる場合は、速やかに追加の経済対策を打ち出すことも検討しています。