「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議
2019-10-07 20:20:00
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。
2019-10-07 20:20:00
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。
2019-10-07 19:42:00
日米の新たな貿易協定は7日午後、持ち回りの閣議で決定されました。協定は日本時間の8日未明にワシントンで正式に署名される予定で、政府は今の国会で承認を得て早期に発効させたい考えです。
2019-10-07 19:33:00
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、日本維新の会は法律の基準内に処理したうえで海に放出するのが妥当だとする提言の案をまとめました。
2019-10-07 19:26:00
国会では安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆議院で始まり、初日の7日は自民党と立憲民主党が質問に立ちました。
2019-10-07 19:16:00
北方四島での共同経済活動として初めて行う試験的な観光ツアーについて、外務省は今週11日から6日間の日程で、国後島と択捉島の景勝地などをめぐるとした計画を発表しました。
2019-10-07 19:00:00
憲法改正について自民党の岸田政務調査会長は今後開かれる党の会合で、改正に向けた世論の喚起を図りたいという考えを示しました。
2019-10-07 18:29:00
衆議院本会議は野党側が大島議長の国民投票法改正案をめぐる発言に議長として越権だなどと反発し、予定よりおよそ1時間半遅れて始まりました。
2019-10-07 18:26:00
再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。
2019-10-07 16:57:00
7日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が1時間20分余りにわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
2019-10-07 16:21:00
午後3時に開会される予定だった衆議院本会議について、議院運営委員会は午後4時25分に開会することで合意しました。
2019-10-07 16:12:00
犯罪で服役した人などの社会復帰を支援する更生保護の制度ができて70年になるのを記念する式典が東京都内で開かれ、安倍総理大臣は「わが国の更生保護制度は世界に誇れるものと確信している」と強調し、活動の一層の充実に取り組む決意を示しました。
2019-10-07 15:18:00
衆議院本会議は、野党側が、大島議長の国民投票法改正案をめぐる発言に議長として越権だなどと反発していることから、午後3時から予定されていた開会が遅れています。
2019-10-07 15:01:00
衆議院本会議を前に、野党側は大島議長の国民投票法改正案をめぐる発言は議長として越権だなどと反発していて、与野党の間で断続的に協議が行われています。
2019-10-07 14:35:00
河野防衛大臣は在日アメリカ軍のシュナイダー司令官と会談し、北朝鮮がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと見られる弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、協力関係を強化していくことを確認しました。
2019-10-07 14:23:00
高齢化の進展で、医療保険制度の財政悪化が見込まれる中、タレントのカンニング竹山さんらが参加して東京 銀座でイベントが開かれ、制度の厳しい状況に目を向けてほしいと呼びかけました。
2019-10-07 14:15:00
7日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が1時間20分余りにわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
2019-10-07 04:16:00
国会では7日から、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われます。自民党は憲法改正の議論を進めるべきだなどと訴えるのに対し、立憲民主党は関西電力の問題などをただす考えで、与野党の論戦が始まります。
2019-10-07 04:15:00
政府は、AI=人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。