復興庁 2031年まで存続へ 設置期限を10年延長
2019-11-06 21:38:00
再来年3月末に設置期限を迎える復興庁について、政府は、設置期限を10年間延長し、2031年まで存続させる方針を固めました。
2019-11-06 21:38:00
再来年3月末に設置期限を迎える復興庁について、政府は、設置期限を10年間延長し、2031年まで存続させる方針を固めました。
2019-11-06 20:35:00
マイナンバーカードを持っている人に対し、買い物に使えるポイントを付与する新しい制度の概要がまとまり、ポイントは利用者が選んだ民間のキャッシュレス決済サービスで受け取る仕組みとすることが決まりました。
2019-11-06 19:10:00
大学入試共通テストへの英語の民間試験の導入延期を受け萩生田文部科学大臣は衆議院予算委員会で、これまでの経緯を検証するため、有識者会議の議事録を公開する方向で検討する考えを示しました。
2019-11-06 18:44:00
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、閣僚の辞任が相次いだことを改めて謝罪したうえで、身を引き締めて政権運営に臨む考えを強調しました。また、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期について、安倍総理大臣は、萩生田文部科学大臣のもとで課題を克服し、大学入試の在り方を検討していく考えを示しました。
2019-11-06 18:34:00
日米の新たな貿易協定による関税撤廃率がWTO=世界貿易機関のルールに整合しているかを見極めるため、継続協議となっている自動車分野を除いて数字を示すよう求める意見が与野党から出ましたが、茂木外務大臣は、慎重な姿勢を示しました。
2019-11-06 17:36:00
今月23日に迫った日韓の軍事情報包括保護協定の失効をめぐり、韓国政府が輸出管理の強化を日本側が撤回すれば終了の決定を再検討するとしていることについて、菅官房長官は、全く次元の異なる問題だと批判し、韓国側に賢明な対応を重ねて求めました。
2019-11-06 16:45:00
河井前法務大臣の妻で先の参議院選挙で初当選した自民党の河井案里議員の事務所が、運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていたと報じられた問題で、都内の男性が6日までに公職選挙法違反の疑いで案里氏の告発状を広島地方検察庁に送りました。
2019-11-06 16:40:00
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金を作る考えを示したことについて、日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は一定の理解を示す一方、参議院の幹部は「話にならない」と否定しました。
2019-11-06 15:52:00
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3倍だったことについて、広島高等裁判所松江支部は、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として、憲法に違反しないとする判決を言い渡しました。
2019-11-06 14:12:00
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ベジタリアンやビーガンと呼ばれる菜食主義の外国人旅行者も安心して観光できる環境を整えようと、超党派の議員連盟が発足し、菜食主義者向けの料理の認証マークを導入するなど、必要な施策を検討していくことになりました。
2019-11-06 13:09:00
大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期をめぐって、与党側は、萩生田文部科学大臣の決断を評価し、公平な受験制度を構築すべきだという考えで一致しました。一方、野党側は、導入が決まった経緯などを徹底して追及する方針を確認しました。
2019-11-06 12:48:00
「徴用」をめぐる問題で韓国国会の議長が新たな基金を作り、日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、菅官房長官は「他国の立法府での議論であり、コメントは控えたい」とする一方で、韓国側には賢明な対応を引き続き求めていく考えを示しました。
2019-11-06 12:21:00
大規模な火災で那覇市にある首里城の主要な建造物が全焼したことを受けて、政府の関係閣僚会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は、必要な財源を確保し政府一丸となって復元に全力を挙げるとともに、観光振興などにも取り組むよう指示しました。
2019-11-06 05:18:00
台風19号による被害を受けて、政府は、被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の案をまとめ、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度を適用することなどを盛り込んでいます。
2019-11-06 04:14:00
国会では、6日、安倍総理大臣らが出席して、衆議院予算委員会で集中審議が行われます。相次ぐ閣僚の辞任や、大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期などをめぐって、激しい論戦が交わされる見通しです。
2019-11-06 04:10:00
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。