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政治ニュース(2019/11/23)

茂木外相 米国務副長官と会談“日米韓 安全保障上の協力重要”

2019-11-23 21:59:00
茂木外務大臣とアメリカのサリバン国務副長官が名古屋市で会談し、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決めたことを踏まえ、日米に韓国も加えた3か国の安全保障上の協力が重要だという認識で一致しました。

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河野防衛相 自衛隊の中東派遣「地域の平和と安定に資する」

2019-11-23 21:51:00
中東のバーレーンを訪れている河野防衛大臣は国際会議で講演し、「安定した海洋秩序は国際社会の繁栄の基礎だ」と述べ、今後も外交努力を続けていくとしたうえで、政府が検討している自衛隊の中東派遣は地域の平和と安定に資するものだとして理解を求めました。

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G20外相会合 早急にWTOの紛争解決機能の改革を

2019-11-23 18:58:00
名古屋市で開かれたG20=主要20か国の外相会合で、各国の外相らは、自由貿易の推進に向けてWTO=世界貿易機関の紛争解決機能の改革にスピード感を持って取り組む必要があるという認識で一致しました。

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日韓外相 来月の日韓首脳会談開催に向け調整で一致

2019-11-23 17:43:00
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決めた中、日韓外相会談が行われ、来月予定されている日中韓3か国の首脳会議に併せて、安倍総理大臣とムン・ジェイン(文在寅)大統領による日韓首脳会談の開催に向けた調整を開始することで一致しました。一方、「徴用」をめぐる問題で、具体的な進展は見られませんでした。

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日韓外相会談終了 GSOMIAめぐり意見交換か

2019-11-23 16:46:00
茂木外務大臣と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相による日韓外相会談が名古屋市で行われ、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を韓国政府が決めたことを踏まえ、意見が交わされたものとみられます。

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会談前に茂木外相「GSOMIA決定について聞きたい」

2019-11-23 16:05:00
茂木外務大臣は、日韓外相会談に先立って行われた記者会見で、「このあとカン・ギョンファ(康京和)外相とお会いするが、きのうの韓国政府のGSOMIAをめぐる決定についてお話をうかがいたい」と述べました。

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ラグビーW杯組織委にサイバー攻撃 五輪パラへ対策強化

2019-11-23 13:32:00
今月閉幕したラグビーワールドカップの期間中、組織委員会のシステムに大量のデータを送りつけるサイバー攻撃が、少なくとも12回行われていたことがわかり、大会の運営に支障はなかったものの、政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて対策を強化する方針です。

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G20外相会合「自由貿易体制の強化が不可欠」茂木外相

2019-11-23 12:04:00
名古屋市で開かれているG20=主要20か国の外相会合は23日、実質的な討議が始まり、茂木外務大臣は世界経済の持続的な成長には自由貿易体制の強化が不可欠だと訴えました。

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医療機関の統廃合 「賛成」7割近く 内閣府世論調査

2019-11-23 11:33:00
病院の再編や統合をめぐる内閣府の世論調査で、24時間の診療体制を維持するための医療機関の統廃合に7割近くが「賛成」と答えました。

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日韓外相会談 午後開催を発表 GSOMIA維持受け意見交換か

2019-11-23 11:04:00
外務省は、茂木外務大臣と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相による日韓外相会談を23日午後、名古屋市で行うと発表しました。日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を韓国政府が決めたことを踏まえ、意見が交わされるものとみられます。

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GSOMIA 日本は維持歓迎 「徴用」でも韓国の対応に期待

2019-11-23 05:17:00
失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を韓国政府が決めたことについて、日本政府は北朝鮮に対する連携を考慮した戦略的対応だと歓迎しています。一方、関係悪化の根底にある「徴用」をめぐる問題でも、これをきっかけに両国の歩み寄りを探る動きが本格化する可能性があり、日本側としては、韓国側の前向きな対応を期待したい考えです。

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未婚ひとり親の所得税軽減「児童扶養手当受給者対象」で調整

2019-11-23 04:18:00
来年度の税制改正で焦点の一つとなっている、未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、政府・与党は、子どもの貧困対策の観点から、児童扶養手当を受けている親を対象に軽減措置を講じる方向で調整に入りました。

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輸出管理めぐり日韓対話へ 認識の違い大きく隔たり埋まるか

2019-11-23 04:06:00
韓国向けの輸出管理をめぐって、経済産業省は韓国の当局と政策対話を行う方針を決め、早期の開催に向けて調整を急ぐことにしています。しかし両国の認識の違いは大きく、隔たりをどう埋めていくかが課題になります。

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