株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


政治ニュース(2020/03/12)

河井前法相 衆院本会議を欠席 体調不良を理由に

2020-03-12 20:36:00
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁に任意で事情を聴かれた夫の河井克行前法務大臣は、12日の衆議院本会議を欠席しました。

TOP

IR汚職事件で起訴の秋元衆院議員 保釈後初めて国会出席

2020-03-12 20:35:00
IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴された秋元司衆議院議員は12日、保釈後初めて国会に出席しました。

TOP

森法相の国会答弁に首相が厳重注意 野党側は衆院本会議出席

2020-03-12 18:59:00
森法務大臣が「東日本大震災の際に、検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに、野党側は反発して午前の国会審議に応じませんでした。これを受けて安倍総理大臣が、森大臣を厳重注意したことなどから野党側は、衆議院本会議に出席しました。

TOP

政府備蓄のマスク放出へ 発送に向け準備

2020-03-12 17:08:00
医療機関や介護施設などでマスク不足が深刻になっていることから、政府は備蓄しているマスク250万枚余りを放出する方針で、発送に向けた準備を急いでいます。

TOP

安倍首相 国会答弁めぐり森法相を厳重注意

2020-03-12 15:31:00
安倍総理大臣は12日午後、総理大臣官邸で森法務大臣と会談し、参議院予算委員会で「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと答弁したことについて厳重注意しました。

TOP

法相答弁 立民 安住氏「対応なければ本会議に出席できない」

2020-03-12 14:44:00
森法務大臣が「東日本大震災の際に、福島県いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに、野党側は反発していて、政府・与党から誠意ある対応がないかぎり、すべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で、「『東日本大震災の際に、検察官が最初に逃げた』などと答弁した人を法務大臣にしているのはどういうことなのか、安倍総理大臣に聞きたい。与党側が、森法務大臣の政治的責任をきちんと明確にするなり、われわれが納得できる対応をするなりしないかぎり、本会議に出席することはできない」と述べました。

TOP

日本からの渡航者に入国制限 29の国と地域 行動制限は70

2020-03-12 13:18:00
外務省のまとめによりますと、日本からの渡航者に入国制限を実施しているのは12日午前7時の時点で、中国や韓国、それにインドやイスラエルなど29の国と地域です。また入国できても、指定場所での一定期間の隔離を義務づけるといった行動制限を設けたり、自主的な健康観察を要請したりしているのは、台湾やロシア、タイ、ベトナムなど、70の国と地域となっています。

TOP

野党側 法相答弁に反発 審議応じない認識で一致 与野党が協議

2020-03-12 12:43:00
森法務大臣が「東日本大震災の際に、福島県いわき市から検察官が最初に逃げた」などと答弁したことに、野党側は反発していて、政府・与党から誠意ある対応がないかぎり、すべての国会審議に応じられないという認識で一致しました。国会では、現在も、与野党の間で断続的に協議が行われています。

TOP

官房長官 警戒緩めず必要な対応策を WHOパンデミック判断に

2020-03-12 12:26:00
菅官房長官は午前の記者会見で、WHOがパンデミックになっているという認識を示したことについて「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと受け止めている。日本としてもこれまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい。国内の対応については、国民の健康と命を守るためにあらゆる手立ても講じてきたが、今後とも警戒を緩めることなく、必要な対応策はちゅうちょなく実行に移していきたい」と述べました。

TOP

“日本は米への入国制限対象ではない”自民 総裁外交特別補佐

2020-03-12 12:05:00
アメリカを訪れている自民党の薗浦総裁外交特別補佐は11日、首都ワシントンで政府高官と会談したあと記者会見し、トランプ政権が拡大を検討している渡航や入国の制限について現時点では日本が対象になることはないとの認識を示しました。

TOP

沖縄 普天間基地移設めぐる地盤調査 追加行わず 防衛省

2020-03-12 00:27:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府の説明よりも深い場所に軟弱地盤があるという指摘について、防衛省の技術検討会では「さらなる調査は必要ない」という意見が出され、防衛省は追加の調査は行わないことを確認しました。

TOP