株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


政治ニュース(2020/03/13)

日本からの渡航者に入国制限 35の国と地域 行動制限は76

2020-03-13 16:58:00
外務省のまとめによりますと、日本からの渡航者に入国制限を実施しているのは13日午前7時の時点で、中国や韓国、それにフィリピンやインドなど35の国と地域です。また入国できても、指定場所での一定期間の隔離を義務づけるといった行動制限を設けたり、自主的な健康観察を要請したりしているのは、台湾やロシア、タイ、ベトナムなど、76の国と地域となっています。

TOP

原発で爆発! その時、官邸は

2020-03-13 16:52:00
原発で、爆発。9年前のその時、官邸はどう動いたのか。当時「危機管理」を担当していた男が、初めて語った。その時の判断は、そして教訓は何か。(政治部・古垣弘人)

TOP

“不適切”答弁 森法相を参院予算委員長が注意へ 16日の審議で

2020-03-13 16:33:00
森法務大臣の国会答弁などをめぐって、週明け16日に参議院予算委員会で、集中審議が行われ、予算委員長が森大臣を注意することになりました。

TOP

「学校再開を決めた自治体の判断は尊重」文科相

2020-03-13 13:59:00
萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、WHO=世界保健機関がパンデミック=世界的な大流行になっているという認識を示したことに関連して、「当面は、臨時休校の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要だ」と述べました。

TOP

クルーズ船で対応の副大臣と政務官 来週から通常業務復帰

2020-03-13 13:11:00
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、集団感染が確認されたクルーズ船内で対応にあたった、橋本副大臣と自見政務官が来週16日から通常業務に復帰することを明らかにしました。

TOP

日本郵政の内部文書で厚労相「休みやすい環境整備が重要」

2020-03-13 12:23:00
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため国が設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが従業員に制度の利用ではなく年次有給休暇を取得するよう促していたことについて、加藤厚生労働大臣は、休みやすい環境を整備することが重要だとして、制度の周知と理解を図る考えを示しました。

TOP

“検察官逃げた”答弁 森法相 法務委で「不適切」と改めて謝罪

2020-03-13 11:55:00
「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」と答弁した森法務大臣は13日、衆議院法務委員会で、「検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切だった」と述べ、改めて謝罪しました。

TOP

センバツ中止「出場校は残念だが 夏に向け前向きに」 文科相

2020-03-13 11:32:00
センバツ高校野球の中止について萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、主催者の判断を尊重する考えを示したうえで、「出場予定校にとっては本当に気の毒で残念だが、夏の大会に向かって前向きに頑張ってもらいたい」と述べました。

TOP

森法相「職責を果たしていきたい」 国会答弁を改めて陳謝

2020-03-13 11:24:00
森法務大臣は「東日本大震災の際に検察官が最初に逃げた」などと国会で答弁したことについて、閣議のあと記者団に対し、改めて陳謝したうえで、「法務大臣の職責を果たしていきたい」と述べました。

TOP

橋本五輪相「東京大会 予定どおり開催へ努力」

2020-03-13 10:15:00
橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「トランプ大統領の発言は承知しているが、IOCも組織委員会も大会の延期や中止は一切、検討していないので、7月24日の開幕に向けて安全で安心な大会準備を計画どおり進めると聞いている」と述べました。

TOP

検察官などの国家公務員定年引き上げ 段階的に65歳に 閣議決定

2020-03-13 10:01:00
政府は13日の閣議で、検察官などの国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案を決定しました。

TOP

原発事故から9年 20の国と地域が日本産食品の輸入規制を継続

2020-03-13 04:21:00
福島第一原子力発電所の事故から9年が経過した現在も、20の国と地域で、日本産の一部の食品の輸入が規制されていることから、外務省は、食品の安全性について各国への説明を強化し、規制の撤廃や緩和を求めていくことにしています。

TOP

石川県で震度5強 政府が官邸連絡室を設置

2020-03-13 02:34:00
この地震を受けて、政府は午前2時20分に、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、情報の収集と警戒にあたっています。

TOP