首都圏や関西の「宣言」解除は一体的に判断 西村経済再生相
2020-05-14 23:08:00
緊急事態宣言が39県で解除されたのを受けて、西村経済再生担当大臣は14日夜、記者会見し、東京など残る８つの都道府県のうち、首都圏と関西については、生活圏を含め密接な関係にあるとして、今後、解除するかどうかは一体的に判断することになるという見通しを示しました。
政治ニュース(2020/05/14)
緊急事態宣言解除の基本的対処方針 変更内容の詳細
2020-05-14 22:55:00
政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。
検察庁法改正案「採決強行なら委員長解任案も」立民 安住氏
2020-05-14 22:27:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党の安住国会対策委員長は、与党側が衆議院内閣委員会で、現状のまま採決に踏み切る場合には、委員長の解任決議案の提出を検討する考えを示しました。
安倍首相 “９月入学は有力な選択肢の１つ”
2020-05-14 20:26:00
入学の時期などを９月に変更することについて、安倍総理大臣は、記者会見で、「有力な選択肢の１つだ」と述べ、今後の学校再開の状況や、社会全体への影響などを見極めながら検討する考えを示しました。
宣言39県で解除 ２次補正予算編成へ 自民 役員会で首相が方針
2020-05-14 18:13:00
緊急事態宣言について安倍総理大臣は自民党の臨時の役員会で、東京や大阪など８つの都道府県を除く合わせて39県で解除する方針を伝えました。また安倍総理大臣は、追加の経済対策を講じるため今年度の第２次補正予算案を編成する方針を示し、今の国会で成立を目指す考えを示しました。
衆院憲法審 国民投票法改正案などの質疑 与野党が協議継続
2020-05-14 18:00:00
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、自民党は継続審議となっている国民投票法の改正案の質疑などを行うため、来週、審査会を開きたいと提案し、引き続き与野党で協議することになりました。
緊急事態宣言39県の解除 今夜正式決定へ 西村経済再生相
2020-05-14 16:31:00
緊急事態宣言の解除について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、東京や大阪などを除く39県で解除するとした方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、14日夜の対策本部で正式に決定する考えを示しました。
検察庁法改正案 あす森法相出席し質疑へ 衆院内閣委
2020-05-14 16:15:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、15日、森法務大臣が出席して衆議院の内閣委員会を開き、改正案の質疑を行うことで合意しました。
検察庁法改正案 森法相「批判にはあたらない」 衆院本会議
2020-05-14 16:13:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、14日の衆議院本会議で、野党側が定年延長などの特例の基準を示さないまま法案審議を行うのは政府への白紙委任を求めるものだと批判したのに対し、森法務大臣は、特例の要件は新たな人事院規則に準じて具体的に定めるため批判はあたらないという考えを示しました。
緊急事態宣言39県の解除 今夜正式決定へ 西村経済再生相
2020-05-14 15:40:00
緊急事態宣言の解除について西村経済再生担当大臣は衆議院議院運営委員会で、東京や大阪などを除く39県で解除するとした方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、14日夜の対策本部で正式に決定する考えを示しました。
「９月入学」卒園予定の子どもや法改正など課題に 政府報告
2020-05-14 15:34:00
「９月入学」を検討している自民党の作業チームの会合で、政府は、春に保育所を卒園する予定の子どもの受け入れや、およそ30の法改正など、変更した場合の課題を報告しました。
緊急事態宣言 東京の解除 判断の目安は？
2020-05-14 14:29:00
政府の基本的対処方針の案では、緊急事態宣言の解除の判断基準として、各地域の「感染の状況」「医療提供体制」「監視体制」の３つを踏まえて、総合的に判断するとしています。
検察庁法改正案 立民「内閣委に法相出席を」自民「15日採決」
2020-05-14 13:44:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、立憲民主党は衆議院内閣委員会への森法務大臣の出席を求めました。これに対し自民党は持ち帰って検討する考えを示したうえで、15日採決したいと提案し引き続き協議することになりました。
39県で緊急事態宣言解除へ 政府の専門家会議始まる
2020-05-14 09:06:00
緊急事態宣言の解除に向けて、政府の専門家会議の会合が開かれています。西村経済再生担当大臣は、各都道府県の感染状況を分析したうえで、緊急事態宣言の解除が可能かどうか見解を示すよう要請しました。
検察庁法改正案 与野党で協議続く見通し
2020-05-14 05:02:00
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、野党側は、13日衆議院内閣委員会を退席し、森法務大臣を出席させるよう求めています。これに対し、与党側は、15日委員会で質疑と採決を行いたい考えで、協議が続く見通しです。
緊急事態宣言 39県で解除正式決定へ 東京などは21日めどに判断
2020-05-14 04:50:00
緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。