河野防衛相 中国念頭にアジア・太平洋3か国の国防相と意見交換
2020-05-19 21:12:00
中国が東シナ海や南シナ海で活動を活発化させる中、河野防衛大臣は、アジア・太平洋3か国の国防大臣と相次いで電話などで会談し、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを示し、理解を求めました。
政治ニュース(2020/05/19)
母乳で命を救いたい 政治は動くか
2020-05-19 21:06:00
「母乳バンク」をご存じだろうか。早産により低体重で生まれた赤ちゃんのため、母乳が出ない母親に代わり、ドナーから母乳を集めて提供する仕組みだ。取り組んでいたのは、１人の医師とその妻。４畳一間から始めた活動が、ついに政治を動かした。（政治部・清水大志）
ギリギリまでデータ見て判断 緊急事態宣言解除 西村経済再生相
2020-05-19 20:57:00
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「首都圏、関西圏ともに、かなり新規感染者の数が減少しているが、ギリギリまでデータを見て、専門家の意見も聴きながら適切に判断したい。重症者の数や確保されている病床に対する入院者の数など、医療提供体制もしっかり見たい。当然、生活圏・経済圏も考慮することになる」と述べました。
広域連携・行政サービスのデジタル化推進を 地方制度調査会
2020-05-19 20:16:00
人口減少が急速に進む2040年ごろを見据えた地方行政の在り方について、政府の地方制度調査会は、自治体間で公共施設や専門人材を共同活用するなど、自主的に広域連携を進める必要があるとした答申の素案をまとめました。
「状況評価し 可能なら期間満了待たずに解除も」官房長官
2020-05-19 19:31:00
緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は午後の記者会見で、解除の判断を一体的に行うとしている首都圏と関西では、基準を満たしていても解除されない自治体が出る可能性があるのか問われたのに対し、「先の専門家会議の提言では、近隣県や移動の多い都道府県の感染状況についても考慮していくことが重要だとされている」と述べました。
検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官
2020-05-19 19:03:00
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。
選挙違反事件 河井議員秘書が起訴内容認める 罰金刑目指す方針
2020-05-19 18:04:00
自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、運動員買収の罪に問われている公設秘書は、19日の裁判で起訴された内容を認めました。弁護士は、今後の審理で連座制の対象にならない罰金刑にとどめるよう求める方針です。
水際対策の緩和「まず日本での収束が必要」官房長官
2020-05-19 17:26:00
菅官房長官は午後の記者会見で、外国人の入国拒否や日本人の海外への渡航中止といった水際対策の緩和について「各国の動向は関心を持って注視している。人の往来の再開のためにはまず日本での感染拡大の収束が必要であり、同時に渡航が安全かどうか、相手国の感染状況などのさまざまな状況を勘案し適切なタイミングで総合的に判断することになる。その際の手続きもしかるべく検討していきたい」と述べました。
吉村知事「基準は満たした 大阪の緊急事態宣言は解除すべき」
2020-05-19 16:59:00
大阪府の吉村知事は、政府が、大阪府などで継続している緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断することについて、国が示した基準は満たしているとして、大阪については解除すべきだという考えを示しました。
現金10万円給付 オンライン申請 各地で課題が浮き彫りに
2020-05-19 16:51:00
国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。
大阪など新規感染者減少も 宣言解除は“総合的判断” 西村大臣
2020-05-19 15:56:00
緊急事態宣言の対象となっている8都道府県について西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、大阪、京都、兵庫は新たな感染者の数が解除の目安を満たしているとしたうえで、解除するかどうかは医療提供体制なども含め総合的に判断する考えを示しました。
自民 五輪閉会式翌日「長崎原爆の日」の祝日案を了承せず
2020-05-19 15:44:00
来年の東京オリンピックの閉会式翌日の8月9日を祝日にするなどとした特別措置法の改正案について、自民党の政調審議会では「長崎に原爆が投下された日を祝日にするのはそぐわない」といった意見が出され、了承しませんでした。
検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官
2020-05-19 15:42:00
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
2020-05-19 15:05:00
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
総務相 マイナンバー制度で口座情報活用 “前向きに検討”
2020-05-19 14:58:00
現金10万円の一律給付のオンライン申請で登録があった口座情報を、マイナンバー制度を活用して管理し、今後、別の現金給付でも使えるようにする自民党の案について、高市総務大臣は、前向きに検討する考えを示しました。
検察庁法の改正案 “野党連携で廃案を” 立民 安住国対委員長
2020-05-19 14:26:00
検察庁法の改正案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、採決は先送りされたものの、検察官の定年延長を可能にする規定は撤回されず継続審議になっているとして、野党側で連携して廃案を目指す考えを強調しました。
森法相「検察官の定年延長基準 できるだけ早く示したい」
2020-05-19 12:26:00
検察庁法の改正案は今の国会での成立が見送られました。森法務大臣は、検察官の定年を延長する場合の基準をできるだけ早く示したいと述べるとともに、改正案の必要性を丁寧に説明していく考えを示しました。
麻生財務相 “2次補正速やかに編成を” GDP 2期連続マイナスで
2020-05-19 10:23:00
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が2期連続でマイナスになったことについて、麻生副総理兼財務大臣は外出自粛などの影響で当面厳しい経済状況が続くとして第2次補正予算案を速やかに編成して雇用の維持や生活の下支えに万全を期す考えを示しました。
宣言解除 目安超えの北海道 東京 神奈川の状況注視 政府
2020-05-19 06:02:00
政府は、8つの都道府県への緊急事態宣言を解除できるかどうか、21日にも判断する予定です。新たな感染者の数は低い水準に抑えられているものの、北海道、東京、神奈川は解除を判断する際の目安を超えていて、引き続き感染状況の推移を注視することにしています。
検察庁法改正案 与党は臨時国会目指す 野党は規定撤回求める
2020-05-19 04:58:00
検察庁法の改正案は今の国会での成立が見送られました。政府・与党は秋にも想定される臨時国会で成立を目指す方針なのに対し、野党側は引き続き、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていくことにしています。