国民投票法改正案 “採決ありきでない” 衆院憲法審査会開催へ
2020-05-20 21:09:00
国民投票法の改正案をめぐって与党側は、野党側に「採決ありきではない」と説明し、来週、今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会を開いて、自由討議を行うことで合意しました。
政治ニュース(2020/05/20)
園児が一時的に50万人増加 対応に不安 9月入学 保育園団体
2020-05-20 20:50:00
「9月入学」について検討している自民党の作業チームが行ったヒアリングで、保育園の団体からは、9月入学を導入した場合、園児が一時的に50万人増加するという試算もあるとして、対応できるか不安だという意見が出ました。
国民 自民会派に入会届の桜井充参議院議員を除籍処分へ
2020-05-20 20:26:00
自民党の会派に入会届を提出した桜井充参議院議員について、離党届をいったんは受理していた国民民主党は、「重大な反党行為だ」として、除籍処分にする方針を決めました。
10万円給付 オンライン申請で世帯人数確認なら速やかに 総務省
2020-05-20 20:02:00
現金10万円の一律給付のオンライン申請で、総務省は給付を希望する人数が住民票の世帯人数と同じことが確認できれば、速やかに口座に振り込むよう要請しています。
緊急事態宣言 関西は21日解除の方向 首都圏は総合的に判断へ
2020-05-20 19:00:00
緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。
サイバー攻撃で「滑空弾」情報流出か 影響精査中 官房長官
2020-05-20 16:36:00
三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省は、外部に流出したおそれがある情報に島しょ防衛強化のための「滑空弾」に関するものが含まれていた可能性があるとしていて、菅官房長官は引き続き安全保障上の影響を精査中だと述べました。
「WHOは台湾の参加へリーダーシップ発揮を」外相
2020-05-20 14:34:00
ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加が中国が反対する中、認められなかったことについて、茂木外務大臣は「本当に残念だ」と述べ、ＷＨＯの事務局が台湾の参加に向けて主体的にリーダーシップを発揮すべきだという考えを示しました。
サイバー攻撃で「滑空弾」情報流出か 影響精査中 官房長官
2020-05-20 14:00:00
三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省は、外部に流出したおそれがある情報に島しょ防衛強化のための「滑空弾」に関するものが含まれていた可能性があるとしていて、菅官房長官は引き続き安全保障上の影響を精査中だと述べました。
「布マスク約1450万枚配布完了 品薄状況改善に効果」官房長官
2020-05-20 12:47:00
菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。
「宣言解除地域でも感染状況など監視継続」官房長官
2020-05-20 12:13:00
菅官房長官は午前の記者会見で、緊急事態宣言の解除について「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで総合的に判断することになっている。21日を目途に専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えに変わりはない」と述べました。
経営厳しい地方銀行・路線バス 統合を後押しの特例法が成立
2020-05-20 11:41:00
人口減少などの影響で経営環境が厳しくなっている地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しするため、独占禁止法の適用を特例的に除外する法律が、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
東京五輪閉会式翌日の来年8月9日 振替休日で調整へ
2020-05-20 05:08:00
来年の東京オリンピックの閉会式翌日の8月9日を祝日にすることについて、長崎原爆の日を祝日にするのはそぐわないとして自民党の了承が得られなかったことから、政府は前日の日曜日を祝日とし、9日は振替休日とする方向で調整を進めることになりました。
緊急事態宣言 関西は解除の方向 首都圏はギリギリまで見極め
2020-05-20 04:41:00
緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。一方、東京など首都圏の1都3県は、感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。