首相 最低賃金引き上げ 目標維持も中小企業など考慮し検討を
2020-06-03 21:59:00
最低賃金の引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、政府の全世代型社会保障検討会議で、全国平均で時給1000円を早期に達成するとした目標は維持する一方、中小企業などの経営状況も考慮しながら引き上げ幅の検討を進めるよう指示しました。
政治ニュース(2020/06/03)
東京アラート 経済再生相「感染拡大の兆候での警戒は重要」
2020-06-03 20:39:00
西村経済再生担当大臣は記者会見で、「東京アラート」について、「地域の感染状況を適切に検知・監視しながら、感染拡大の兆候が見られた場合に必要な警戒を呼びかける取り組みは重要だ」と述べました。
持続化給付金の再委託先「事業実現可能か徹底的に確認」経産相
2020-06-03 19:41:00
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて、梶山経済産業大臣は衆議院の委員会で「再委託先を含めた体制全体で事業を実現できるか徹底的に確認した」と述べて、審査過程や手続きに問題はないという認識を重ねて示しました。
使いみち未定が10兆円 第2次補正予算案 野党「積み増し不要」
2020-06-03 19:07:00
今年度の第2次補正予算案の予備費をめぐり、野党側の会合では、第1次補正予算の予備費をすべて執行していない中で、さらに多額を積み増す必要はないなどと批判が相次ぎました。
韓国 WTOへ提訴手続き再開 茂木外相「極めて遺憾」と伝達
2020-06-03 14:55:00
日本の輸出管理の強化をめぐり、韓国政府が、WTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表したことを受けて、茂木外務大臣は、カン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、「極めて遺憾だ」と伝えました。
「地方分権一括法」成立 虚偽の立候補届け出には罰金
2020-06-03 12:21:00
地方議員選挙で、自治体への居住実態がないまま立候補し、候補者の得票が無効になるケースが相次いでいることから、虚偽の届け出が判明した場合には罰金を科すなどとした法律が参議院本会議で成立しました。
2次補正予算案 野党 “予備費10兆円は減額を”
2020-06-03 12:19:00
今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。
「9月入学」導入見送り 長期的課題として検討継続方針
2020-06-03 05:15:00
「9月入学」について政府は、今年度や来年度からの制度の導入を見送ることになりました。ただ、海外への留学の増加による国際競争力の向上など利点も指摘されていることから、長期的な課題として検討を続ける方針です。
政府 東京で濃厚接触者の特定進め拡大防止 夜の繁華街対策も
2020-06-03 04:25:00
30人以上の新たな感染が確認された東京について、政府は、濃厚接触者の特定を進め、拡大防止を図るとともに、接待を伴う飲食店関係者の感染も増えていることから、専門家と業界関係者による感染予防のガイドラインの策定を後押しし、対策を進める考えです。