国民 小沢氏 立民との新党名称 投票で決めるよう求める
2020-08-06 20:55:00
立憲民主党との合流協議で、調整が難航している新党の名称の扱いをめぐって、国民民主党の小沢一郎氏は枝野代表と会談し、「投票で決めるのが民主主義の基本だ」と述べ、投票で決めるよう求めました。
政治ニュース(2020/08/06)
木村花さんの母親 自民党会合で早急な法改正訴える
2020-08-06 19:56:00
ＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられるプロレスラーの木村花さんの母親が、自民党の会合に出席し、ひぼう中傷の投稿者を速やかに特定できるようにするなど、早急な法改正を行うべきだと訴えました。
勝負再び 大阪都構想
2020-08-06 19:02:00
「え、もう決着したんじゃなかったっけ」全国的にみれば、そんな思いの人も少なくないかもしれない。いったんは消えたかに思われた、いわゆる「大阪都構想」 ことし11月にも、再び住民投票が実施される予定だ。どのようにして、再び息を吹き返したのか。大阪の政治劇を追った。（大阪局・高柳徹也、霜越透、建畠一勇、青木新、西澤友陽）
日英の新たな経済連携協定めぐる閣僚協議始まる
2020-08-06 18:51:00
イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を受けた日英の新たな経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議がロンドンで始まりました。自動車の関税撤廃の時期や農産品などの扱いを論点に詰めの協議が行われる見通しで、交渉が妥結に至るかが焦点です。
18歳と19歳に新たな手続きや処分 少年法改正へ骨子 法制審議会
2020-08-06 16:11:00
成人年齢の引き下げに合わせ、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを議論している、法制審議会の部会は、取りまとめに向けた骨子を示し、18歳と19歳について、新たな手続きや処分を設けることを明記しました。その一方、保護の対象年齢を現在の20歳未満のまま維持するかどうかは「今後の立法プロセスに委ねる」としています。
立民との合流協議「一両日中にも党首会談を」国民 玉木代表
2020-08-06 14:41:00
立憲民主党との合流協議をめぐって、国民民主党の玉木代表は、立憲民主党の枝野代表と一両日中にも党首会談を行い、すみやかに結論を得たいという意向を示しました。
広島「旧陸軍被服支廠」の保存 県の議論見守る 加藤厚労相
2020-08-06 13:24:00
加藤厚生労働大臣は、広島市にある最大規模の被爆建物、「旧陸軍被服支廠」を視察し、広島県と国が所有する4棟の今後の保存の在り方について、県で進む議論を見守る考えを示しました。
中国企業の活動制限「国際的動向も見据えて対応」 官房長官
2020-08-06 13:00:00
アメリカのトランプ政権が通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する方針への同調を同盟国に呼びかけたことに関連し、菅官房長官は、通信インフラの安全性確保は個人情報などを保護する観点から、国際的な動向も見据え対応していく考えを示しました。
Go Toトラベル 菅官房長官“比較的堅調 引き続き利用を”
2020-08-06 12:58:00
観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について菅官房長官は、記者会見で、利用状況は比較的堅調であり、制度の対象となるホテルや旅館の感染対策を国土交通省が随時、確認しているとしたうえで、引き続き利用するよう呼びかけました。
「黒い雨」判決 首相「広島県と市などの協議踏まえ対応検討」
2020-08-06 11:54:00
広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、関係省庁や、広島県と広島市での協議を踏まえ、政府としての対応を検討していく考えを示しました。
ミサイル防衛体制 安倍首相「抑止力向上させ速やかに実行に」
2020-08-06 11:53:00
ミサイル防衛体制の在り方を含む新たな安全保障戦略について、安倍総理大臣は広島市で開いた記者会見で、抑止力を向上させて、国民を守り抜くという考え方で、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したいという考えを示しました。
核兵器禁止条約への参加に否定的も核廃絶の橋渡しに努力 首相
2020-08-06 11:21:00
「原爆の日」の6日、安倍総理大臣は広島市で被爆者団体の代表と面会し、核兵器禁止条約への参加に否定的な姿勢を改めて示す一方、核廃絶の実現という目的は各国と共有しているとして、立場の異なる国々との橋渡しなどに努める考えを示しました。
安倍首相「核兵器なき世界への取り組みを主導」平和記念式典で
2020-08-06 09:50:00
安倍総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、広島と長崎に原爆が投下されてからことしで75年となる中、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取り組みを主導していく決意を示しました。
お盆の帰省 一律の自粛求めずも感染対策の徹底呼びかけへ 政府
2020-08-06 02:00:00
お盆休みの帰省について、政府は、分科会の提言を踏まえて、一律の自粛を求めないものの、帰省の際には高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食を避けるなどの感染対策の徹底を粘り強く呼びかけていくことにしています。