茂木外相 ポルトガル外相と会談 海洋秩序の維持で協力へ
2020-09-30 23:51:00
茂木外務大臣は、訪問先のポルトガルでサントスシルバ外相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現など、海洋秩序の維持に向けて両国が協力し、今後も緊密に連携していくことを確認しました。
2020-09-30 23:51:00
茂木外務大臣は、訪問先のポルトガルでサントスシルバ外相と会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現など、海洋秩序の維持に向けて両国が協力し、今後も緊密に連携していくことを確認しました。
2020-09-30 23:41:00
河野行政改革担当大臣は、可能なかぎり不要とするよう求めている行政手続き上の押印について、30日夜、みずからのツイッターで、ほぼすべての府省庁からの回答が出そろったことを明らかにしたうえで、「大半は廃止できそうだ」と書き込みました。
2020-09-30 19:26:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象として、10月1日から東京発着の旅行が加わるのを前に、西村経済再生担当大臣は、感染を防止するため、体調が悪い人は旅行や外出を控えて検査を受けるよう呼びかけました。
2020-09-30 19:21:00
経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。
2020-09-30 18:59:00
スポーツ庁の初代長官を務めた鈴木大地長官が任期満了で30日退任し、職員への最後のあいさつで感謝のことばを述べました。
2020-09-30 18:12:00
不妊治療の保険適用をめぐり、厚生労働省が今年度行う実態調査について、立憲民主党の有志の議員が、三原厚生労働副大臣に対し、不妊の原因が男性側にあるケースや、保険の対象外となっている診療の実績などを含め、幅広く実施するよう申し入れました。
2020-09-30 17:30:00
性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、下村政務調査会長は杉田氏に対し、発言の真意が正確に伝わるよう丁寧な説明が必要だとして口頭で注意しました。
2020-09-30 17:14:00
「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に「法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣は訓示の中で「新しい成長戦略の柱として、社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を加速させるよう指示しました。
2020-09-30 17:00:00
自民党の小野寺組織運動本部長は、全国の都道府県連の幹部とオンライン形式の会合を開き、次の衆議院選挙に向けて、オンラインを活用して連携を強化していくことを確認しました。
2020-09-30 15:29:00
菅総理大臣の所信表明演説などを行う臨時国会について、公明党の高木国会対策委員長は、野党側に対し、10月23日に召集されることになるという見通しを伝えました。
2020-09-30 15:01:00
平井デジタル改革担当大臣は、報道各社のインタビューで、新たに設けられる「デジタル庁」の長官人事について「民間に求めるのが当然だ。民間に知恵を求めていく中で人材が見つかればいい」と述べ、民間からの起用を念頭に人選を進める考えを示しました。
2020-09-30 14:04:00
領土問題を担当する小此木国家公安委員長は、北方領土や沖縄県の尖閣諸島などに関する資料の展示館を視察し、領土や主権のことに触れる機会を増やすため、ツイッターや巡回展などを通じて、情報発信を強化していく方針を示しました。
2020-09-30 12:41:00
性犯罪などをめぐって、自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性は、いくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、立憲民主党など野党側は、自民党に対し、杉田氏の処分を求めていくことで一致しました。
2020-09-30 12:12:00
全国の検察庁の幹部らを集めた会議で、上川法務大臣は、東京高等検察庁の黒川元検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことを踏まえ、「職員が法律に違反する行為などに及べば、国民からの信頼が損なわれることになる。未然に防ぐことが重要だ」と訓示しました。
2020-09-30 04:53:00
文部科学省は、中山間地域などの小規模の高校の生徒が多様な科目や習熟度別の指導を受けられるようにするため、都市部の高校とオンラインでつないで行う「遠隔授業」を本格的に導入する方針を固めました。
2020-09-30 04:52:00
菅総理大臣の所信表明演説などを行う臨時国会について、政府・与党は来月23日を軸に召集し、来年度の予算編成などが控えていることも踏まえ、提出する法案の数を絞り込む方向で検討しています。