G20首脳宣言 欧米やロシアなど立場異なる各国の主張を反映
2022-11-16 23:59:00
インドネシアで開かれていたG20サミット＝主要20か国の首脳会議は16日、首脳宣言を採択して閉幕しました。宣言ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ほとんどの国が強く非難した」と明記した一方で、ロシアへの経済制裁に異論が出たことも記していて、欧米やロシアなど立場が異なる各国の主張を反映させた内容となりました。
政治ニュース(2022/11/16)
外形標準課税 ”対象の追加も含め検討を” 検討会が中間報告
2022-11-16 23:57:00
資本金が1億円を超える企業への外形標準課税について総務省の有識者検討会は、対象企業が減っていることから、仕組みを見直して、対象を追加することを含めて検討すべきだとする中間報告をまとめました。
林外相 一方的な現状変更に反対 パプアニューギニア外相と一致
2022-11-16 23:56:00
林外務大臣は、訪問先のタイでパプアニューギニアの外相と会談し、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に、国際社会が一体となって反対していく必要があるという認識で一致しました。
防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議
2022-11-16 23:06:00
防衛力の抜本的な強化を検討する政府の有識者会議は、来週提言を取りまとめる予定です。提言には、防衛費を増額する場合は安定した財源が欠かせないとして国民負担の必要性を盛りこむ方向で調整を進めています。
G20首脳宣言 欧米やロシアなど立場異なる各国の主張を反映
2022-11-16 23:05:00
インドネシアで開かれていたG20サミット＝主要20か国の首脳会議はきょう首脳宣言を採択して閉幕しました。宣言ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ほとんどの国が強く非難した」と明記した一方で、ロシアへの経済制裁に異論が出たことも記していて、欧米やロシアなど立場が異なる各国の主張を反映させた内容となりました。
日独首脳会談 中国への懸念を共有 今後の対応での連携で一致
2022-11-16 21:56:00
岸田総理大臣は、訪問先のインドネシアで、ドイツのショルツ首相と会談し、中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みなどへの懸念を共有し、今後の対応で連携していくことで一致しました。
参院選公示前に無届けで投票呼びかけ 上田清司議員秘書に罰金
2022-11-16 21:26:00
ことし7月に行われた参議院選挙の埼玉選挙区で当選した上田清司議員の公設秘書が公示前に必要な届け出をせずに投票を呼びかける文書を配ったとして、公職選挙法違反の罪で裁判所から罰金30万円の略式命令を受けました。
台湾有事を念頭 国民保護法の改正含め見直しを 自公実務者協議
2022-11-16 21:19:00
防衛力の強化に向けた与党の実務者協議は、いわゆる「台湾有事」を念頭に、沖縄の離島などからの住民の避難を円滑に進めるため、有事に先立って民間の航空機や船舶を使えるよう国民保護法の改正を含めて見直しを求めることを確認しました。
“教員不足解消目指し 来春めどに政府に提言” 自民 萩生田氏
2022-11-16 21:08:00
学校現場の教員不足の解消を目指し、自民党が設置した新たな特命委員会の初会合が開かれ、萩生田政務調査会長は、来年春をめどに、教員の処遇改善や働き方改革などを盛り込んだ政府への提言をまとめる考えを示しました。
豪ケアンズの日本領事事務所長 “信用損なう行為”で懲戒免職
2022-11-16 20:20:00
オーストラリアにある日本の領事事務所の所長が国家公務員としての信用を損なう行為を行ったとして、外務省は16日付けで懲戒免職にしたと発表しました。
岸田首相 ポーランドへのミサイル落下 G7やNATOと連携し対応
2022-11-16 19:50:00
ポーランド国内へのミサイルの落下をめぐり、岸田総理大臣は、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の加盟国と連携しながら対応するとともに、今後の調査を注視していく考えを示しました。
G20首脳宣言閉幕 欧米やロシアなど立場異なる各国の主張を反映
2022-11-16 19:49:00
インドネシアで開かれていたG20サミット＝主要20か国の首脳会議はきょう首脳宣言を採択して閉幕しました。宣言ではロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ほとんどの国が強く非難した」と明記した一方で、ロシアへの経済制裁に異論が出たことも記していて、欧米やロシアなど立場が異なる各国の主張を反映させた内容となりました。
立民 “旧統一教会めぐる消費者契約法改正案は救済にならず”
2022-11-16 18:23:00
旧統一教会の被害者救済のうち、悪質商法の対策となる消費者契約法などの改正案について、16日に開かれた立憲民主党の会合では、契約を取り消せる「取消権」の対象が狭まることが懸念されるなど、救済につながらないという指摘が相次ぎました。
台湾有事めぐり対応を議論 日米台議員がオンライン会合
2022-11-16 18:19:00
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟が、台湾、アメリカの議員とのオンライン会合で、台湾有事につながりかねない緊急事態を想定した対応を議論し、エスカレーションさせないことが重要だという認識を共有しました。
岸田首相 “G7とNATOの緊急首脳会合での連携確認 大変有意義”
2022-11-16 18:13:00
岸田総理大臣は、日本時間の午後5時すぎに訪問先のインドネシアで記者団の取材に応じました。
寺田総務相 後援会の選挙費用の支出“法的問題なし” 辞任否定
2022-11-16 17:59:00
国会では、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっている寺田総務大臣に対し、質疑が行われました。寺田大臣は選挙運動の費用の一部を後援会が支出しており、違法だと新たに指摘されたのに対し「法的な問題はない」と述べ辞任を否定しました。
台湾有事めぐり対応を議論 日米台議員がオンライン会合
2022-11-16 17:17:00
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟が、台湾、アメリカの議員とのオンライン会合で、台湾有事につながりかねない緊急事態を想定した対応を議論し、エスカレーションさせないことが重要だという認識を共有しました。
G20首脳宣言採択 戦争強く非難もロシアなどの立場踏まえた内容
2022-11-16 17:10:00
G20サミット＝主要20か国の首脳会議で、議長国のインドネシア政府は首脳宣言を採択したと発表しました。宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢をめぐっては「ほかの見解や異なる評価があった」とも記し、ロシアや経済制裁に加わっていない一部の国の立場も踏まえた内容となっています。
中学校の休日の部活動 地域移行前にガイドラインの改定案公表
2022-11-16 16:25:00
中学校の休日の部活動を地域へと移行する取り組みが、段階的に始まるのを前に、国は、部活動の活動時間や休養日の確保などの方針を示したガイドラインの改定案を公表しました。
衆院「10増10減」公選法改正案 参院特別委で可決 週内にも成立
2022-11-16 16:21:00
いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。法案は今週中にも成立する見通しです。
参議院「合区」解消含め協議へ 与野党各会派の協議会が初会合
2022-11-16 15:30:00
参議院の選挙制度の在り方などについて、与野党各会派の協議会の初会合が開かれ、選挙区の「合区」の解消を含めて、これまでの議論を土台に協議を進めることを確認しました。
維新 中条きよし参院議員 国会で新曲PR「発言は不適切」と謝罪
2022-11-16 14:10:00
15日に国会で質問した際、みずからの新曲をPRした日本維新の会の中条きよし参議院議員は「発言は本当に不適切で、大変申し訳ない」と謝罪しました。
国会議員の「調査研究広報滞在費」野党3党 法案を共同提出へ
2022-11-16 13:36:00
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党は、国会議員に毎月100万円支払われる「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを義務づける法案を、17日にも共同で提出することになりました。
岸田首相 約3年ぶり対面で日中首脳会談 国交正常化50年節目に
2022-11-16 08:01:00
岸田総理大臣が出席しているインドネシアでのG20サミットは16日で閉幕します。岸田総理大臣は17日、次の訪問国のタイに移り、中国の習近平国家主席とのおよそ3年ぶりとなる対面での日中首脳会談に臨みます。
アフリカの女性リーダーと食料の安定確保を議論 初開催へ 東京
2022-11-16 06:57:00
アフリカの女性リーダーたちと食料を安定的に確保する方策を議論する会議、「アジア・太平洋・アフリカ女性経済サミット」が今月下旬から初めて開かれることになりました。
共産 志位委員長 国際会議出席へ ウクライナ侵攻解決呼びかけ
2022-11-16 06:05:00
共産党の志位委員長は、17日からトルコで開かれる「アジア政党国際会議」に出席し、ロシアのウクライナ侵攻の平和的な解決実現などを呼びかけることにしています。
岸田首相 来年の「広島サミット」に向け インフラ投資促進へ
2022-11-16 04:32:00
岸田総理大臣は訪問先のインドネシアで、途上国のインフラ支援などを話し合う会合に出席し、来年の「G7広島サミット」に向けて質の高いインフラ投資をさらに促進し、各国の自立的な成長を後押しする考えを示しました。