首相代表の政治団体 10万円の寄付 政治資金収支報告書に不記載
2023-09-28 22:42:00
岸田総理大臣が代表を務める政治団体が、おととし、ほかの政治団体から受けた10万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かりました。岸田総理大臣の事務所はNHKの取材に対し、「事務的なミスなので速やかに修正したい」としています。
政治ニュース(2023/09/28)
木原防衛相 米国防長官と就任後初の電話会談 緊密連携など確認
2023-09-28 21:30:00
木原防衛大臣は、アメリカのオースティン国防長官と就任後初めて電話で会談し、中国の海洋進出を念頭に日米両国で緊密に連携して対応していくとともに、ミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用などについて議論を進めていくことを確認しました。
上川外相 ウクライナ訪問に意欲「しかるべきタイミングで」
2023-09-28 21:21:00
上川外務大臣は、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に向けてニーズを把握するため、現地を訪問することに意欲を示しました。
自見沖縄・北方相 米軍基地など視察 “強い沖縄経済へ全力”
2023-09-28 20:13:00
自見沖縄・北方担当大臣は、訪問先の沖縄県でアメリカ軍普天間基地などを視察し、基地負担の軽減が重要な課題だと指摘するとともに強い沖縄経済の実現に向け全力をあげる考えを示しました。
共産 志位委員長 党の経済再生プラン発表 “臨時国会召集を”
2023-09-28 18:51:00
物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。
“岸田首相 連合の定期大会への出席を調整” 官房長官
2023-09-28 18:28:00
松野官房長官は、10月に開かれる連合の定期大会に岸田総理大臣が出席することを調整していると明らかにしたうえで、労働界とも意思疎通を図りながら賃上げの実現に向けた政策を進めていきたいという考えを示しました。
辺野古の地盤工事 国が沖縄県に承認を「指示」する文書を送る
2023-09-28 18:19:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国が沖縄県に対し、9月27日までに工事を承認するよう「勧告」しましたが、県が期限までに承認しなかったことから、国は28日に、承認を「指示」する文書を県に送りました。
維新 馬場代表 大阪で比例代表との重複立候補 意見交換し判断
2023-09-28 17:54:00
次の衆議院選挙をめぐり、日本維新の会の馬場代表は、大阪府内の小選挙区に擁立する立候補予定者と近く意見交換を行ったうえで、比例代表との重複立候補を認めるかどうか判断する考えを示しました。
「インボイス制度」10月1日の開始前に あす関係閣僚会議開催へ
2023-09-28 17:52:00
消費税の納税額を正確に把握するための「インボイス制度」が10月1日から始まるのを前に、政府は29日にも関係閣僚による会議を開き、制度の定着に向けた対応策などを協議する方針です。
公明 新たな経済対策 中小企業賃上げなど支援策を 申し入れへ
2023-09-28 15:02:00
物価高を受けた新たな経済対策について公明党は、中小企業の賃上げなどを後押しできるように重点的に取り組む必要があるとして支援策をまとめ、再来週、政府に申し入れることになりました。
“岸田首相 連合の定期大会への出席を調整” 官房長官
2023-09-28 13:52:00
松野官房長官は、10月に開かれる連合の定期大会に岸田総理大臣が出席することを調整していると明らかにしたうえで、労働界とも意思疎通を図りながら賃上げの実現に向けた政策を進めていきたいという考えを示しました。
自見沖縄・北方相 就任後初めて玉城知事と会談
2023-09-28 12:22:00
自見沖縄・北方担当大臣は、沖縄県庁で就任後初めて玉城知事と会談しました。玉城知事がアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を断念するよう求めたのに対し、自見大臣は負担軽減は重要だとしたうえで、沖縄の振興に取り組む考えを強調しました。
首相 物流「2024年問題」対応策 10月末の経済対策に盛り込みへ
2023-09-28 11:31:00
物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため岸田総理大臣は、荷物の積み降ろしの自動化や再配達の削減など緊急に取り組む対策を10月末をめどにまとめる経済対策に盛り込む考えを示しました。
政府・与党 新たな経済対策 家計負担軽減へ給付措置も検討へ
2023-09-28 06:04:00
物価高を受けた新たな経済対策をめぐり、政府・与党は、食料品価格などの上昇による家計負担の軽減策として、給付措置の実施も検討する方針で、給付のあり方や対象など、具体化に向けた議論が行われる見通しです。