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政治ニュース(2023/12/20)

自民 スマホ操作しながらの運転で事故 厳罰化など求める提言

2023-12-20 23:11:00
危険運転致死傷罪のあり方を検討する自民党の作業チームは、スマートフォンを操作しながらの運転で事故を起こした場合の厳罰化などを求める提言を岸田総理大臣に手渡しました。

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自民 “農政の憲法”の改正と関連法の整備求め提言

2023-12-20 21:49:00
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、世界的に食料の安定供給が課題となる中、自民党は、政府に対し、食料安全保障を強化する観点などから、来年の通常国会で、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」を改正するとともに、関連法も整備するよう提言しました。

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自民 政調会長に渡海紀三朗氏 起用の方向で調整

2023-12-20 20:44:00
岸田総理大臣は、辞表を提出した自民党安倍派の萩生田政務調査会長の後任に、無派閥の渡海紀三朗元文部科学大臣を起用する方向で調整に入りました。

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来年度予算案 112兆700億円程度で最終調整 2年連続110兆円超え

2023-12-20 19:28:00
大詰めを迎えている来年度・2024年度予算案の編成作業で、政府は、一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、2年連続で110兆円を超え、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。

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自民 政調会長に渡海紀三朗氏 起用の方向で調整

2023-12-20 19:24:00
岸田総理大臣は、辞表を提出した自民党安倍派の萩生田政務調査会長の後任に無派閥の渡海紀三朗・元文部科学大臣を起用する方向で調整に入りました。

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小中学校 FAX連絡や出勤簿への押印 再来年度中に原則廃止へ

2023-12-20 18:55:00
政府の「デジタル行財政改革会議」の中間報告がまとまりました。遅れも指摘される教育現場のデジタル化に向けた目標が明記され、小中学校でファックスの事務連絡や紙の出勤簿への押印を、再来年度中に原則廃止するなどとしています。

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自民国対委員長に浜田前防衛相 岸田首相が起用の意向固める

2023-12-20 18:32:00
岸田総理大臣は、自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて辞表を提出した安倍派の高木国会対策委員長の後任に、無派閥の浜田靖一前防衛大臣を起用する意向を固めました。

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自営業者など子育て支援策 1歳まで両親の国民年金保険料免除へ

2023-12-20 18:30:00
自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、政府は子どもが1歳になるまでの育児期間中、両親ともに国民年金の保険料を免除する方針を固めました。免除にあたって休業したかどうかや所得水準は要件にしない方向です。

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二階派もキックバックの金額記したリスト作成 組織的に管理か

2023-12-20 18:27:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派だけではなく二階派でも、所属議員ごとのパーティー券の販売ノルマや議員側にキックバックした金額などを記したリストを作成していたことが関係者への取材で新たにわかりました。安倍派と二階派では、こうしたリストをもとに、パーティー収入の運用を組織的に管理していた疑いがあり、東京地検特捜部が実態解明を進めているものとみられます。

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自民 国対委員長に浜田前防衛相 岸田首相が起用の意向固める

2023-12-20 18:01:00
岸田総理大臣は、辞表を提出した自民党安倍派の高木国会対策委員長の後任に、無派閥の浜田靖一・前防衛大臣を起用する意向を固めました。

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ライドシェア 一部地域など限定で 来年4月から導入の方針 政府

2023-12-20 17:51:00
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、政府は、タクシー会社の管理のもとで、一部の地域や時間帯などに限定し来年4月から導入する方針を明らかにしました。

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自民党二階派の小泉法相 派閥を離脱

2023-12-20 17:28:00
小泉法務大臣は所属する自民党二階派の事務所が検察から捜索を受けたことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくないとして、派閥を離脱しました。

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ライドシェア 一部地域など限定で 来年4月から導入の方針 政府

2023-12-20 17:11:00
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、政府は、タクシー会社の管理のもとで、一部の地域や時間帯などに限定し来年4月から導入する方針を明らかにしました。

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来年度予算案 112兆700億円程度で最終調整 2年連続110兆円超え

2023-12-20 16:25:00
大詰めを迎えている来年度・2024年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、2年連続で110兆円を超え、財源を賄うため35兆円程度の国債を発行する計画です。

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東京 新江東区長が区議会閉会日に初出席

2023-12-20 15:53:00
前の区長の辞職に伴う東京 江東区長選挙で12月10日に初当選した大久保朋果区長は、20日に閉会日を迎えた区議会に初めて出席し、「クリーンで公正な区政を実感してもらえるよう歩みを進める」と抱負を述べました。

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共同開発防衛装備品の第三国輸出 与党に2月末までの結論求める

2023-12-20 14:50:00
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐり、政府は自民・公明両党の実務者協議で結論が出ていない、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出について、来年の2月末までに与党として結論を出すよう求めました。

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岸田首相 「報道写真展」訪れ ことし1年を振り返る

2023-12-20 14:13:00
岸田総理大臣は都内で開かれている「報道写真展」を訪れ、ロシアによる侵攻が続くウクライナの写真などを見て回り、ことし1年を振り返りました。

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来年度予算案 一般会計の総額 2年連続で110兆円超の見通し

2023-12-20 13:34:00
政府の来年度、2024年度予算案の編成は鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝が終わり、焦点となっていた診療報酬の改定率などが決まりました。来年度予算案は一般会計の総額が2年連続で110兆円を超える見通しとなっていて、政府は22日に閣議決定する方針です。

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自民党二階派の小泉法相 派閥を離脱

2023-12-20 12:36:00
小泉法務大臣は所属する自民党二階派の事務所が検察から捜索を受けたことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくないとして、派閥を離脱しました。

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来年度予算案 一般会計の総額 2年連続で110兆円超の見通し

2023-12-20 12:26:00
政府の来年度、2024年度予算案の編成は、鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝が終わり、焦点となっていた診療報酬の改定率などが決まりました。来年度予算案は一般会計の総額が2年連続で110兆円を超える見通しとなっていて、政府は、22日に閣議決定する方針です。

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自民党二階派の小泉法相 派閥を離脱へ 退会届を提出

2023-12-20 11:58:00
小泉法務大臣は所属する自民党二階派の事務所が検察から捜索を受けたことから、派閥の退会届を提出しました。検事総長への捜査の指揮権を持つことから誤解を生じさせないよう判断したものとみられます。

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1992年“天皇中国訪問”実現へ 日中外相秘密会談 外交文書公開

2023-12-20 11:56:00
外交文書が20日、公開され、1992年、平成4年、中国が法律に沖縄県の尖閣諸島を自国の領土と明記したことなどに国内で反発が出る中、日中両国の外相が、検討されていた、当時天皇だった上皇さまの中国訪問の実現に向けて、東京で秘密裏に協議していたことが明らかになりました。

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来年度予算案 2日目の閣僚折衝 個別項目に関する最終調整

2023-12-20 10:42:00
政府の来年度、2024年度予算案の編成に向けて、鈴木財務大臣と各大臣による2日目の閣僚折衝が行われ、個別の予算項目に関する最終的な調整が進められています。

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自民2派閥 複数の議員側がノルマ超えの収入を派閥側に納入せず

2023-12-20 06:06:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派と二階派に所属するそれぞれ複数の議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあることが関係者への取材で新たにわかりました。こうしたパーティー収入は派閥側や議員側の政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、東京地検特捜部は詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。

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自民 二階派 小泉法相 派閥離脱を検討 政治資金パーティー問題

2023-12-20 05:51:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けました。二階派に所属する小泉法務大臣は検察が捜査を進める上で誤解を生まないよう、派閥を離脱することを検討しています。

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三原則運用指針改正でPAC3をライセンス元のアメリカに輸出へ

2023-12-20 05:26:00
政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正案をまとめ、外国企業から技術を導入し、国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出を可能とすることなどを盛り込んでいます。これに基づき、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出する方向で調整を進めています。

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