沓掛哲男氏が死去 94歳 小泉内閣で国家公安委員長など務める
2024-02-06 21:15:00
小泉内閣で国家公安委員長などを務めた沓掛哲男氏が、先月30日に東京都内の病院で亡くなりました。94歳でした。
政治ニュース(2024/02/06)
岸田首相“企業や団体提供の資金 ルールづくり議論を”
2024-02-06 21:00:00
国会は、午後も衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて企業や団体から提供される資金に関するルールづくりを議論すべきだという認識を示しました。
国民 玉木代表 「トリガー条項」めぐる与党との協議 離脱意向
2024-02-06 19:50:00
国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる与党との協議について、凍結解除のめどが立たなければ意味がないとして、離脱する意向を示しました。
沖縄 「辺野古崎」周辺で国が新たな護岸造成に向けた工事着手
2024-02-06 17:54:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり国は6日、新たな護岸の造成に向けた工事に着手しました。
【解説】軍事力強化進める韓国 朝鮮半島情勢の行方は
2024-02-06 17:30:00
キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「戦争も辞さない」と発言するなど、かつてないほど緊迫化している朝鮮半島情勢。その北朝鮮と隣り合う韓国は、急速に軍事力の強化を進めています。その背景、思惑は何なのか？ 朝鮮半島情勢に与える影響は？ 出石直解説委員が詳しく解説します。（2月1日収録時点での情報です）（動画：8分6秒）
共産 田村委員長“次の衆院選 比例代表650万票の獲得目指す”
2024-02-06 17:26:00
共産党の田村委員長は、自民党政治を変えるため野党共闘を進めるとともに、次の衆議院選挙の比例代表で650万票の獲得を目指す考えを強調しました。
立民 泉代表 次の衆院選候補者 240人以上の擁立目指す
2024-02-06 16:34:00
立憲民主党の泉代表は、次の衆議院選挙の候補者について衆議院の過半数を上回る240人以上の擁立を目指す考えを示しました。
防衛装備品の輸出 “政府が必要性の説明を” 公明 山口代表
2024-02-06 13:55:00
他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党の山口代表は、議論が尽くされておらず国民の理解は得られていないとして、政府が必要性を説明すべきだという考えを重ねて示しました。
松野氏の資金管理団体 派閥からの収入不記載 収支報告書を訂正
2024-02-06 12:53:00
衆議院千葉3区選出の松野博一前官房長官の資金管理団体は、2020年と2021年に自民党安倍派からの収入として、合わせて865万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、5日に収支報告書を訂正しました。
岸田首相 「支援金制度」拠出額 “月平均1人500円弱の見込み”
2024-02-06 12:28:00
少子化対策の財源を確保するため公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、岸田総理大臣は、加入者1人当たりの拠出額は月平均で500円弱を見込んでいることを明らかにしました。
首相“企業・団体献金のあり方 各党と議論したい”衆院予算委
2024-02-06 12:20:00
国会は、衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、立憲民主党が企業・団体献金を禁止するよう迫ったのに対し、岸田総理大臣は献金のあり方について各党と議論したいという意向を示しました。
盛山文科相「選挙支援 依頼の事実なく 活動報告も確認できず」
2024-02-06 11:52:00
盛山文部科学大臣は、旧統一教会の関連団体から選挙の支援を受けていたと報じられたことについて、「選挙支援を依頼した事実はなく、活動報告も確認できなかった」と説明しました。
“国家公務員 マイナ保険証の利用率向上を” 武見厚労相
2024-02-06 11:32:00
国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。
衆院予算委 9日に集中審議で与野党合意
2024-02-06 11:24:00
新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、9日に岸田総理大臣と関係閣僚に出席を求めて集中審議を行うことになりました。
野党側 政治資金規正法の改正など求める方針 衆議院予算委員会
2024-02-06 05:24:00
国会は、6日も衆議院予算委員会で質疑が行われ、立憲民主党など野党側は、政治資金規正法を改正し、企業・団体献金を禁止することなどを求める方針です。一方、自民党は、岸田総理大臣が今の国会で法改正を実現するとしていて、党内に設けた作業チームで具体的な検討を進めることにしています。