中国化学会社がスイス大手農薬会社買収へ
2016-02-03 21:54:00
中国国有の化学メーカー「中国化工集団」は、スイスの大手農薬メーカーを日本円にして５兆１６００億円余りで買収すると発表し、中国企業による海外企業の買収としては過去最大規模となります。
経済ニュース(2016/02/03)
大雪や低温 野菜価格が軒並み上昇
2016-02-03 20:55:00
農林水産省が、先週の全国の野菜の小売価格を調査したところ、大雪や低温の影響で出荷が減ったことなどから、キャベツが前の週に比べて、１４％高くなるなど軒並み値上がりしました。
トヨタ ８日は国内全工場の稼働停止へ
2016-02-03 20:39:00
トヨタ自動車は、グループの鉄鋼メーカーで先月起きた爆発事故の影響で、今月８日は国内の部品工場の稼働を停止することを決めました。トヨタは、８日から６日間、自動車の組み立てラインを停止することをすでに決めていて、これにより、８日はトヨタの国内のすべての工場が稼働を停止することになりました。
企業決算 中国の景気減速で減益
2016-02-03 20:32:00
東京証券取引所に上場している企業の、去年１０月から１２月までの決算発表が本格化しており、全体の経常利益は前の年に比べて６％余り減って、海外事業の割合が大きい鉄鋼や機械を中心に中国の景気減速の影響が出ています。
日立 中国の景気減速で業績見通し下方修正
2016-02-03 20:23:00
大手電機メーカーの「日立製作所」は、中国の景気減速による影響で、建設機械の販売が落ち込んでいることなどから、ことし３月までの１年間のグループ全体の業績見通しを下方修正しました。
電力自由化へ 国が事業者対象に初の説明会
2016-02-03 20:10:00
家庭向けの電力小売りがことし４月から自由化されるのに向けて、経済産業省は契約の方法や禁止事項など営業活動の指針をまとめ、事業者を対象に初めて説明会を開きました。
中国 経済成長率の目標は「６．５～７％の間」
2016-02-03 20:07:00
中国で経済政策を統括する政府部門のトップは、来月正式に発表される中国のことしの経済成長率の目標について、６．５％から７％の間になるという見通しを示しました。
サークルＫ・サンクス ３年程度で「ファミマ」に
2016-02-03 19:53:00
ことし９月に経営統合するコンビニ大手の「ファミリーマート」と、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、全国に６０００店余りあるユニーグループのコンビニ、「サークルＫ」と「サンクス」の店の名前を、３年程度かけてすべて「ファミリーマート」に切り替えると正式に発表しました。
上海株式市場 原油先物の再急落で値下がり
2016-02-03 18:53:00
３日の中国・上海の株式市場は原油の先物価格が再び急落したことを受けて、多くの銘柄に売り注文が出て、代表的な株価指数の終値はやや下落しました。
円相場 原油先物の下落で値上がり
2016-02-03 18:22:00
３日の東京外国為替市場は、原油の先物価格が下落し、エネルギー関連企業の業績などへの影響が深刻になるという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。
ＪＸ 原油安で３３００億円の赤字見通し
2016-02-03 17:29:00
石油元売り最大手のＪＸホールディングスは、原油価格の下落によって備蓄している石油の評価額が下がったことから、ことし３月までの１年間の業績見通しについて、最終損益を３３００億円の赤字に下方修正しました。
消費者の購買意欲 基調判断を下方修正
2016-02-03 16:19:00
向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数は、年明け以降の株価の下落を反映する形で４か月ぶりに前の月を下回り、内閣府は、基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しました。
ガソリン価格 １４週連続の値下がり
2016-02-03 16:10:00
今週のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均の小売価格は、原油価格の下落を受けて１１３．４円に下がり、１４週連続の値下がりとなりました。
株価 一時６００円超下落 原油急落受け
2016-02-03 15:53:00
３日の東京株式市場は、原油の先物価格が再び急落したことをきっかけに、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、６００円以上値下がりしました。
免震偽装の東洋ゴム工業 出荷先が告発状提出
2016-02-03 14:48:00
大阪の「東洋ゴム工業」が、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していた問題で、出荷先の関係者が、不正競争防止法違反の疑いがあるとして、大阪地検特捜部に告発状を提出しました。特捜部は今後、不正に関わった社員や会社の刑事責任を問えるか検討することにしています。
米ヤフー 従業員の１５％を削減へ
2016-02-03 14:38:00
経営の立て直しを進めているアメリカのインターネット検索大手のヤフーは、従業員の１５％を削減し、成長が期待できるスマートフォンでの検索事業などに経営資源を集中することを明らかにしました。
日銀総裁 中国経済は今後も安定成長の見方
2016-02-03 14:34:00
懸念が広がっている中国経済の先行きについて、日銀の黒田総裁は、３日都内で行った講演で、中国政府は景気の急激な落ち込みを防ぐための政策を十分持っているなどとして、今後も、安定した成長が続くという見方を示しました。
日銀総裁 今後も必要なら追加緩和辞さず
2016-02-03 13:34:00
日銀の黒田総裁は先週、マイナス金利という新たな金融緩和の導入を決めたあと初めて講演し、今後も２％の物価目標の実現に向けて、必要な場合には追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。
上海株式市場 原油先物の再急落で値下がり
2016-02-03 13:06:00
３日の中国・上海の株式市場は、原油の先物価格が再び急落したことを受けて、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が出て、代表的な株価指数は値下がりしています。
資生堂 ２７年ぶり国内に工場新設へ
2016-02-03 13:03:00
日本国内で作られた化粧品の人気がアジアなどで高まっていることを受けて、大手化粧品メーカーの「資生堂」は、この会社としては２７年ぶりに国内に新たな工場を設けることになりました。
国債一部募集中止へ １０年物の固定金利型
2016-02-03 12:45:00
日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる１０年物の固定金利タイプの国債について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、５日から予定していた募集を中止することを決めました。
株価全面安 一時６００円以上の値下がり
2016-02-03 12:10:00
３日の東京株式市場は、原油の先物価格が急落し２日のニューヨーク株式市場で株価が下落した流れを受けて、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時６００円以上値下がりしました。
長期金利０．０４５％ 過去最低を更新
2016-02-03 11:12:00
３日の東京債券市場は、先週、日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めたことに加え、原油の先物価格の下落を受けて投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は０．０４５％まで低下して過去最低の水準を更新しました。
株価 ＮＹ株下落で一時５００円超値下がり
2016-02-03 09:43:00
３日の東京株式市場は、原油の先物価格が再び急落し２日のニューヨーク株式市場が下落した流れを受け、取り引き開始直後から売り注文が広がって全面安の展開となり、日経平均株価は一時５００円以上、値下がりしています。
米共和党 ＴＰＰ審議は大統領選後に先送りを
2016-02-03 09:07:00
アメリカのオバマ大統領は、議会の多数を占める野党・共和党の指導部と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の速やかな承認を求めましたが、共和党側は、合意内容に不満もあり審議は１１月の大統領選挙のあとまで先送りするべきだという認識を示しました。
米の新車販売台数 大雪の影響などで減少
2016-02-03 08:01:00
アメリカの先月の新車の販売台数は、アメリカの東海岸に記録的な大雪が降って客足が鈍ったことなどから、前の年の同じ月より０．３％減少しました。
米石油メジャー 原油価格値下がりで業績悪化
2016-02-03 07:51:00
アメリカの大手エネルギー会社の去年１０月から１２月までの決算は、原油価格の値下がりを受けて大幅な減益となるなど、業績の悪化が鮮明になっています。
福島の首長 大半が参加 東京で工場など誘致
2016-02-03 06:51:00
震災と原発事故の大きな影響が残る福島県の知事と市町村長のほとんどが参加して、地元にゆかりのある経済界の関係者に事業所や工場の誘致を働きかける催しが、２日夜、東京で開かれました。
ＮＹダウ 原油価格急落で大きく値下がり
2016-02-03 06:31:00
２日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が再び急落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は２９５ドル値下がりしました。
経済制裁解除のイラン 日本企業が初の受注へ
2016-02-03 02:02:00
経済制裁が解除された中東の大国イランでのビジネスを獲得しようと各国の企業がしのぎを削るなか、日本の大手エンジニアリング会社「千代田化工建設」が、総額３０００億円規模の製油所の改修工事について、イラン政府と受注に向けて基本合意したことが明らかになりました。制裁解除後、日本の企業がイランでインフラ事業に乗り出す初めての案件となります。