株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2016/03/09)

サッポロ 高価格帯のビール発売へ

2016-03-09 20:59:00
「サッポロビール」は、大手各社の主力の商品より350ミリリットル入りの缶で70円ほど高いビールを発売すると発表し、節約志向が根強いなかでも、こだわる分野には積極的にお金を使う消費者をねらった動きとして注目を集めそうです。

TOP

輸入小麦の売り渡し価格 来月から7.1%引き下げ

2016-03-09 20:16:00
豊作で国際的な小麦の相場が安くなったことなどから、農林水産省は海外から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を来月から平均で7.1%引き下げることを決めました。

TOP

スマホ販売 大手は大幅減 格安は50%超の増加

2016-03-09 18:48:00
スマートフォンの実質0円販売が終了したことで、大手通信会社3社の先月の販売台数が大きく落ち込んだ一方、いわゆる「格安スマホ」の販売が前の年の同じ月に比べて50%以上増えたことが、調査会社の調べで分かりました。

TOP

みずほ銀 長期プライムレート 過去最低0.95%へ

2016-03-09 17:40:00
日銀によるマイナス金利の導入を受けて、国債の利回りが低下していることなどから「みずほ銀行」は、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を、10日から過去最低の0.95%に引き下げることになりました。

TOP

ガソリン3週連続値下がり 7年ぶり低水準に

2016-03-09 16:59:00
今週のレギュラーガソリン、1リットル当たりの全国平均の小売価格は112円で、3週連続の値下がりとなり、およそ7年ぶりの低い水準となりました。

TOP

東芝 医療事業子会社の売却へ キヤノンに優先交渉権

2016-03-09 15:56:00
不正会計の問題を受け経営の立て直しを進めている「東芝」は、医療事業を手がける子会社、「東芝メディカルシステムズ」の株式の売却に向けて、大手精密機器メーカーの「キヤノン」に優先交渉権を与えることを決めました。

TOP

日経平均株価 世界経済先行き懸念で値下がり

2016-03-09 15:51:00
9日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの懸念から資源関連をはじめ、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

TOP

スズキ インドから逆輸入の小型車を販売へ

2016-03-09 14:31:00
「スズキ」はインドで生産した小型車の国内販売に乗り出すと9日発表し、自動車メーカーが厳しい国際競争を迫られるなか、コスト削減につながる「逆輸入」の動きが広がっています。

TOP

日経平均株価 幅広い銘柄に売りで値下がり

2016-03-09 11:46:00
9日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの懸念から資源関連をはじめ、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

TOP

自公 TPP 今国会で承認目指す方針確認

2016-03-09 10:53:00
自民・公明両党の幹事長が会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案が国会に提出されたことを受け、今月中に衆・参両院に特別委員会を設置して、今の国会での承認を目指す方針を確認しました。

TOP

被災地で工場新設する企業への補助金 3年延長へ

2016-03-09 04:16:00
東日本大震災からの復興を後押しするため、被災地で工場を新設する企業などに交付される国の補助金について、用地のかさ上げに時間がかかっていることなどから受け取りの辞退が相次ぎ、国は補助金の事業期間を3年間延長することを決めました。

TOP

英中銀総裁「EU離脱なら金融機関が英から移転検討」

2016-03-09 01:14:00
イギリスでEU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票がことし6月に行われることについて、イギリスの中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁はEUから離脱することになれば、景気は一時後退し、金融機関の一部がイギリスから移転することも予想されると指摘しました。

TOP

NEC 台湾で緊急地震速報システムの実証実験へ

2016-03-09 01:12:00
大手電機メーカーのNECは台湾の気象当局と連携して、日本で運用している緊急地震速報システムの実証実験に乗り出すことになりました。年内にも正式な受注を目指したい考えで、実現すれば、日本の緊急地震速報が初めて輸出されることになります。

TOP

金融庁 監査法人の交代制を検討へ

2016-03-09 01:10:00
金融庁は東芝の不正会計問題の背景に緊張感を欠く不十分な監査があったとし、再発防止を図るため、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることになりました。

TOP