米のホテルチェーン巡り米中が激しい買収合戦
2016-03-29 22:49:00
「シェラトン」などのブランドで知られるアメリカのホテルチェーンを巡り、アメリカの別の大手ホテルチェーンが買収することで合意していましたが、中国の保険会社がそれを上回る金額を提示して合意を覆させるなど、双方が激しい買収合戦を行っています。
2016-03-29 22:49:00
「シェラトン」などのブランドで知られるアメリカのホテルチェーンを巡り、アメリカの別の大手ホテルチェーンが買収することで合意していましたが、中国の保険会社がそれを上回る金額を提示して合意を覆させるなど、双方が激しい買収合戦を行っています。
2016-03-29 22:32:00
業績不振が続く外食大手、日本マクドナルドホールディングスの株主総会が29日開かれ、出席した株主からは業績の回復に向けた厳しい意見や提案が相次ぎました。
2016-03-29 22:21:00
新型車両の開発が遅れている九州新幹線長崎ルートは新幹線と特急を乗り継ぐ「リレー方式」を導入して、平成34年度に暫定開業することで地元佐賀県と長崎県、それにJR九州などが正式に合意し、29日関係者が福岡市で合意文書に署名しました。
2016-03-29 20:23:00
日本郵政傘下の「かんぽ生命」と大手生命保険会社の「第一生命」は、マイナス金利政策の影響で資産運用の環境が厳しくなるなか収益力を高めようと、共同で海外への投融資を行うことなどを柱に包括提携することを発表しました。
2016-03-29 17:28:00
企業の配偶者手当の制度が女性の就労を妨げているケースがあるとして、制度の在り方を議論してきた厚生労働省の検討会は、先進的な企業の例を挙げ、制度を見直す場合は全体の賃金が下がらないようにすることが必要だとする報告書案を示しました。
2016-03-29 17:22:00
来年4月に消費税率を10%に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入することなどを盛りこんだ新年度=平成28年度の税制改正関連法案が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。新年度の税制改正には、「法人税の実効税率」を来月以降、現在の32.11%から29.97%に引き下げ、平成30年度にはさらに29.74%まで段階的に引き下げることも盛り込まれています。
2016-03-29 16:09:00
電子機器や電化製品に組み込まれている「コンデンサー」のメーカーが価格をつり上げる不正なカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は5つの会社に総額でおよそ67億円の課徴金の支払いを命じました。
2016-03-29 15:50:00
29日の東京株式市場は、利益を確定するための売り注文が出やすい相場展開のなか、株価は小幅な値下がりとなりました。
2016-03-29 13:57:00
公明党の山口代表は記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げについて予定どおり実施すべきだという考えを重ねて示すとともに、そのための環境整備に向けて、経済対策も検討すべきだという考えを示しました。
2016-03-29 13:03:00
家庭用などの塩の販売大手の塩事業センターは、円安で原料の価格が上がっていることなどを理由に、来月から主力の2つの商品を24年ぶりに値上げすることになりました。
2016-03-29 11:53:00
29日の東京株式市場は、朝方は利益を確定するための売り注文が出ていましたが、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て株価は小幅な値動きとなっています。
2016-03-29 11:26:00
農林水産省は日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する地理的表示保護制度で、奈良県の「三輪素麺」を新たに登録しました。
2016-03-29 08:39:00
総務省が発表した家計調査によりますと、ことし2月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で26万9774円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を1.2%上回って6か月ぶりの増加となりました。
2016-03-29 08:33:00
先月の全国の完全失業率は3.3%で、前の月に比べて0.1ポイント悪化しました。
2016-03-29 08:31:00
仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は前の月と同じ1.28倍で、平成3年12月以来の高い水準が続いています。
2016-03-29 04:54:00
日本郵政傘下の「かんぽ生命」と、大手生命保険会社の「第一生命」は、マイナス金利政策の下で資産運用の環境が厳しくなるなか、共同で海外への投融資を実施することなどを柱とした包括提携を結ぶ方針を固めました。
2016-03-29 04:13:00
新卒一括採用が定着している、大手企業の大学生らの採用活動について、経済3団体の1つ経済同友会は、学業の時間が十分確保できていないとして今後、関係する企業に対し、年に複数回採用機会を設ける「通年採用」を導入するよう検討を促すことになりました。
2016-03-29 00:33:00
東京電力は、おととし策定した経営計画を実行に移すための具体策を固め、近く取締役会で決定することになりました。向こう10年間のコスト削減額を5兆9000億円規模にすることで原発事故の賠償などへの費用を捻出し、事故対応を加速させることが柱となっています。