株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2016/03/31)

オリンパス損失隠し 証券会社元社員らに5億円賠償命令

2016-03-31 21:08:00
大手精密機器メーカー、「オリンパス」の損失隠しに関わったとして起訴された証券会社の元社員らに対して、会社側が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、元社員らに5億円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

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パナソニック 利益重視の経営に転換へ

2016-03-31 20:36:00
大手電機メーカー「パナソニック」の津賀一宏社長は都内で開いた記者会見で、2018年度にグループ全体で10兆円の売り上げを目指すとする目標を撤回し、利益重視の経営に転換する方針を明らかにしました。

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赤字国債 新年度から5年間発行の特例法が成立

2016-03-31 20:31:00
特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度、平成28年度から5年間にわたって発行できるようにする法案が、31日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

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株価 この1年で12%余の値下がり

2016-03-31 20:23:00
今年度・平成27年度として最後の取り引きとなった31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万6700円台と、この1年間で2400円余り、率にして12%余り値下がりし、5年ぶりに1年前の水準を下回りました。

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東京電力 4月1日から持ち株会社に移行へ

2016-03-31 20:21:00
東京電力は、4月1日から持ち株会社の傘下に「火力発電」「送配電」「小売り」の3つの事業会社を置く体制に移行しますが、原発事故の損害賠償や廃炉などへの対応に今後巨額の費用がかかるだけに、新たな体制で経営の効率化を加速させることができるかが課題となります。

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2月の住宅着工 マンション建設で2か月連続プラス

2016-03-31 20:19:00
先月に全国で着工された住宅の戸数は、大型マンションの建設が相次いだことから、去年の同じ月を7.8%上回り、2か月連続のプラスとなりました。

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円相場 小幅な値動き

2016-03-31 18:05:00
31日の東京外国為替市場は、アメリカの追加利上げが遠のいたという見方からドルを売って円を買う動きが出た一方で、値上がりした円を売る動きも出て円相場は小幅な値動きとなりました。

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固定の住宅ローン金利 一転して引き上げへ

2016-03-31 17:03:00
大手銀行各行は、日銀がマイナス金利政策を導入したあと、住宅ローンの金利を引き下げてきましたが、このところ長期金利の低下が鈍化していることなどを受けて、10年固定の金利について4月1日から一転して引き上げることになりました。

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株価 利益確保の動き広がって値下がり

2016-03-31 15:49:00
31日の東京株式市場は、午後に入って値上がりした銘柄を売って当面の利益を確保しようという動きが次第に広がり、株価は値下がりしました。

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民進 TPP交渉過程追及のチーム発足

2016-03-31 14:20:00
民進党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを巡り、日本とアメリカの交渉過程を明らかにしなければ十分な国会審議ができないとして、独自のチームを発足させ、政府側を追及していく方針を確認しました。

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首相 サミットで世界経済持続成長へのメッセージを

2016-03-31 13:09:00
アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の31日午前、世界銀行のキム総裁らと会談し、5月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてG7=主要7か国が協調して取り組むと明確なメッセージを打ち出したいという考えを示しました。

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アップル 価格抑えた新型スマートフォン発売

2016-03-31 12:32:00
アメリカのIT企業アップルは、成長の鈍化が指摘されるなか、新たな利用者を獲得しようと、これまでより価格を抑えた新型のスマートフォンを発売し、端末の価格競争が激しくなるか注目されます。

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首相 サミットで世界経済持続成長へのメッセージを

2016-03-31 11:08:00
アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の31日午前、世界銀行のキム総裁らと会談し、5月の伊勢志摩サミットでは、世界経済の持続的な成長に向けてG7=主要7か国が協調して取り組むと明確なメッセージを打ち出したいという考えを示しました。

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シャープ 有機ELディスプレーで経営立て直しへ

2016-03-31 04:50:00
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」は30日、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることが正式に決まりました。今後、ホンハイの出資を受けて、成長が見込まれる有機ELディスプレーの事業に集中的に投資し、経営の立て直しを進めることにしています。

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