熊本地震 自動車産業への影響広がる
2016-04-15 21:14:00
自動車メーカーの間では、今回の熊本地震で部品の調達が滞っているなどとして、工場の操業を停止する動きが相次いでいます。
経済ニュース(2016/04/15)
同一労働の賃金格差 “２０％程度まで縮めたい”
2016-04-15 21:11:00
加藤一億総活躍担当大臣は、同じ仕事に対しては同じ賃金を支払う同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みを進めている銀行の支店を視察したあと、記者団に対し、正社員と非正規労働者の賃金格差をヨーロッパの水準である２０％程度まで縮めたいという考えを示しました。
「新電力」初の経営破綻 日本ロジテック破産手続きへ
2016-04-15 20:37:00
１２００を超える全国の企業や自治体に電力の販売を手がけていた「日本ロジテック協同組合」は、低価格での電力販売によって収益が悪化し資金繰りに行き詰まったとして、１５日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。大手の電力会社以外で電力供給を行う「新電力」が経営破綻したのは全国で初めてとなります。
連合の初代会長 山岸章氏 死去
2016-04-15 20:26:00
連合の初代会長を務め、政界にも影響力のあった山岸章氏が、今月１０日、老衰のため亡くなりました。８６歳でした。
住宅金融支援機構が被災者向けの臨時相談窓口
2016-04-15 19:17:00
今回の熊本地震を受けて、独立行政法人の「住宅金融支援機構」は、１６日と１７日、熊本市などで窓口を臨時に開き、被災者向けの融資制度などについて相談に応じることにしています。
三菱自動車が水島工場を停止へ 地震で部品調達滞る
2016-04-15 19:13:00
三菱自動車工業は、今回の熊本地震の影響で熊本県内からの自動車部品の調達が滞る見通しとなったとして、岡山県倉敷市にある「水島製作所」の自動車の組み立てラインの操業について、今月１８日の夜間と１９日の終日、停止することになりました。
熊本地震受け通信各社が支援措置
2016-04-15 19:10:00
大手の通信会社３社は、今回の「熊本地震」を受けて、熊本県内の利用者を対象に携帯電話の料金の支払い期限を延長するなどの支援を行うことを決めました。
宅配便や貨物 熊本県中心に１６日も影響
2016-04-15 19:01:00
熊本地震の影響で、物流企業の間では、熊本県などを中心に宅配便の集配の遅れや貨物の輸送を見合わせる動きが出ています。
地震の影響で工場の操業停止相次ぐ
2016-04-15 18:42:00
熊本地震で部品の調達に影響が出たり、生産設備の安全の確認が必要になったりしたとして、熊本県内や福岡県内で工場の操業を停止する動きが相次いでいます。
企業年金の運用利回り ５年ぶりのマイナスに
2016-04-15 18:24:00
昨年度・平成２７年度の企業年金の運用利回りは、ことしに入り世界的に株価の低迷が続いたことから５年ぶりのマイナスとなり、企業年金の運用環境が悪化したという調査結果がまとまりました。
１５日の円相場 小幅な値動き
2016-04-15 17:59:00
１５日の東京外国為替市場は、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議の討議の内容などを見極めたいという投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。
Ｇ２０ 課税逃れや脱税防止の対応策議論へ
2016-04-15 17:46:00
ワシントンで開かれているＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１５日夜から２日目の議論を行い、いわゆる「パナマ文書」の問題を受けて、国際的な課税逃れや脱税の防止に向けた対応策などについて意見を交わす見通しです。
７＆ｉＨＤ 井阪隆一氏が新社長へ
2016-04-15 17:37:00
人事案を巡る経営内部の対立が表面化した、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、村田紀敏社長が退任し、後任に中核子会社の「セブン－イレブン・ジャパン」の井阪隆一社長を充てる人事案を、来週の取締役会で決める見通しとなりました。
大手銀行 本人確認書類で預金引き出し可能に
2016-04-15 16:54:00
大手銀行各行は、熊本地震で被害を受けた人に対し、預金通帳やキャッシュカードが無くなった場合でも、運転免許証など本人確認ができる書類があれば、預金を引き出せるよう対応を始めました。
益城町の５郵便局 この土・日臨時営業へ
2016-04-15 16:26:00
１４日夜発生した「熊本地震」を受けて、日本郵便では、益城町にある益城郵便局、惣領郵便局、福田郵便局、津森郵便局、砥川郵便局について、土曜日の１６日と日曜日の１７日も臨時に営業し、被災者による貯金の引き出しなどに対応すると発表しました。
株価 小幅な値下がり
2016-04-15 15:53:00
１５日の東京株式市場は、このところの株価の値上がりを受けて、当面の利益を確保しようという売り注文が出て株価は小幅に値下がりしました。
２３区唯一の酒蔵 ４０年ぶり「東京」銘柄復活
2016-04-15 15:23:00
東京２３区で唯一、日本酒の酒蔵を持つ酒造会社が、４年後のオリンピックに期待を込め４０年ぶりに復活させた、「東京」の名を冠した日本酒の販売が、１５日から都内のデパートなどで始まりました。
Ｇ２０開幕「世界経済 なお下振れリスク」
2016-04-15 13:23:00
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の１５日朝、アメリカ・ワシントンで開幕しました。初日の議論では、このところ金融市場は落ち着いてきたものの、世界経済はなお下振れリスクを抱えているとして各国が政策を総動員して成長を支えていくことで一致しました。
地震の影響で工場の操業停止相次ぐ
2016-04-15 13:20:00
今回の地震の影響で、熊本県内や福岡県内で工場の操業を停止する動きが相次いでいます。
経産省 熊本県の中小企業対象に融資相談窓口
2016-04-15 13:12:00
今回の地震で、経済産業省は、熊本県内のすべての中小企業を対象に融資に関する相談を受ける特別相談窓口を設置するといった支援を行うことを決めました。
中国１～３月ＧＤＰ ＋６．７％ ７年ぶりの低い伸び
2016-04-15 13:06:00
中国のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、企業の生産が伸び悩んだことなどから、去年の同じ時期に比べて６．７％のプラスと、７年ぶりの低い伸びとなり、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
熊本県内の工場 地震の影響で操業停止相次ぐ
2016-04-15 11:31:00
今回の地震の影響で熊本県内では工場の操業を停止する動きが相次いでいます。
中国ＧＤＰ１ー３月 伸び率６．７％に減速
2016-04-15 11:11:00
中国のことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて６．７％のプラスと、３四半期連続で伸び率が低下しました。地方都市を中心に不動産向けの投資が伸び悩んだほか、輸出が低調で、企業の生産や設備投資が振るわなかったことなどによるもので中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
７＆ｉＨＤ 社長は井阪氏で審議へ
2016-04-15 07:24:00
人事案を巡り、経営内部の対立が表面化している流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、村田紀敏社長が退任し、後任に中核子会社の「セブンーイレブン・ジャパン」の井阪隆一社長をあてる人事案を、１５日開く「指名・報酬委員会」で審議することになりました。
Ｇ２０ 経済底上げ 「パナマ文書」など議論へ
2016-04-15 06:58:00
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１５日午前、アメリカ・ワシントンで始まり、世界経済が減速するなかで経済の底上げをいかに図るかや、いわゆる「パナマ文書」の問題を受けて、大企業や資産家による国際的な課税逃れと脱税の防止について、議論を交わす見通しです。
ＩＭＦ専務理事 世界経済回復あまりに遅くぜい弱
2016-04-15 06:32:00
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は１４日に会見し、世界経済の回復について「あまりに遅く、ぜい弱だ」と述べて懸念を示し、国際社会の協調を呼びかけました。
Ｇ７議論に向け技術革新での生産性向上など提言へ
2016-04-15 06:16:00
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、来月開かれる伊勢志摩サミットを前に、Ｇ７＝主要７か国の議論に向けた提言の案を取りまとめました。各国が共通に抱える高齢化や労働力人口の減少などの課題を克服して世界経済を底上げするため、健康寿命を延ばしたり、人手不足の解消につながる技術革新を通じて、生産性の向上に取り組んだりするべきだとしています。
海外投資家の日本株の売買 ことし初めて「買い越し」
2016-04-15 05:50:00
先週、海外の投資家が株式を買った額は売った額を僅かながら上回る「買い越し」となり、ことしに入ってから３か月間、続いていた海外の投資家による日本株の「売り越し」に変化があるのか注目されます。
Ｇ７エネルギー相会合の共同声明 原案が明らかに
2016-04-15 05:32:00
来月、北九州市で開かれるＧ７＝主要７か国のエネルギー相会合で発表される共同声明の原案が明らかになり、エネルギーの安定調達に向けて、火力発電の燃料などに使うＬＮＧ＝液化天然ガスの価格を、高止まりしやすくしている国際取引の慣行の見直しを、各国に呼びかけることになる見通しです。
日銀総裁「円高が少し修正」
2016-04-15 05:25:00
Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためアメリカ・ワシントンを訪れている日銀の黒田総裁は１４日、記者団に対し「ここ数日、若干行き過ぎた円高が少し修正になっている」と述べたうえで、円相場の水準が日本経済に与える影響を今後も注視していく考えを示しました。