ＪＲ九州 １０月２５日に上場へ ことし２番目の大型上場に
2016-08-10 21:15:00
東京証券取引所はＪＲ九州の株式の上場を来月承認し、上場日をことし１０月２５日とする方針を固めました。ことしに入ってから国内では無料通信アプリのＬＩＮＥに次ぐ大型の上場となる見込みです。
経済ニュース(2016/08/10)
昭和シェル石油 「出光との統合がベストの選択」
2016-08-10 20:25:00
石油元売り大手「出光興産」の創業家が出光と昭和シェル石油の経営統合に反対していることについて、昭和シェル石油の執行役員は１０日の決算発表の記者会見で「業界の再編は避けて通れず、出光との統合が今でもベストの選択だ」と述べ、引き続き経営統合を目指していく考えを強調しました。
大手生命保険会社の決算 円高で４社とも減益
2016-08-10 20:06:00
大手生命保険会社４社のことし４月から６月までの３か月間の決算は、円高の影響で保有する外国債券からの利息が円換算で減ったことなどから、本業のもうけを示す基礎利益が４社とも減益となりました。
ＪＸエネルギー 軽油や重油製造時の品質検査に不備
2016-08-10 19:58:00
北海道室蘭市にある「ＪＸエネルギー室蘭製造所」で軽油や重油の製造の際、およそ２年間にわたって社内で定めた一部の品質検査が行われていなかったことがわかりました。会社は、製品の品質に問題はなかったとしています。
円相場 米経済への不透明感から値上がり
2016-08-10 17:57:00
１０日の東京外国為替市場は、９日にアメリカで発表された経済指標が事前の予想を下回り、アメリカ経済の先行きに不透明感が出たとして、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。
農林水産物の輸出額 上半期で過去最高も伸び悩み
2016-08-10 17:46:00
ことし上半期の日本の農林水産物や加工食品の輸出額は、上半期としては４年連続で過去最高を更新しましたが、円高などの影響で水産物の輸出が減少し、増加幅は２．１％と伸び悩みました。
福井県知事 経産相に「もんじゅの将来の方向性を」
2016-08-10 16:31:00
原子力規制委員会から新たな運営主体を示すよう求められている、高速増殖炉「もんじゅ」について福井県の西川知事は世耕経済産業大臣と会談し、今後の運営だけではなく研究開発を含めた将来の方向性を示すよう要請しました。
東京市場平均株価 小幅に値下がり
2016-08-10 16:00:00
１０日の東京株式市場は、外国為替市場で９日に比べて円高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしました。
柔道と体操の金メダル記念し切手シート販売
2016-08-10 14:41:00
リオデジャネイロオリンピック、柔道の男子７３キロ級の大野将平選手と体操の男子団体が金メダルを獲得したことを記念し、１０日からオリジナルの切手シートの販売が始まりました。
ルネサス 熊本の錦工場 当面は操業継続
2016-08-10 12:57:00
半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は経営の合理化の一環として譲渡や閉鎖を検討していた熊本県の「錦工場」について、当面、操業を継続する方針を明らかにしました。
東京外為市場 円相場 大きく値上がり
2016-08-10 11:37:00
１０日の東京外国為替市場は、９日にアメリカで発表された経済指標が事前の予想を下回り、アメリカ経済の先行きに不透明感が出たとして、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしています。
企業物価指数 原油値下がりなどで１６か月連続下落
2016-08-10 11:04:00
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原油価格が値下がりしたことなどから、前の年を３．９％下回り、１６か月連続で下落しました。
米司法省 日立オートに独禁法違反で罰金５６億円余
2016-08-10 09:45:00
アメリカ司法省は、自動車部品メーカーの日立オートモティブシステムズが製品の販売価格を操作して独占禁止法に違反したとして摘発し、会社が５６億円余りの罰金を支払うことで９日、合意したと発表しました。
６月の機械受注 ３か月ぶり増加
2016-08-10 08:58:00
内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし６月の受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月に比べて８．３％増え、３か月ぶりの増加となりました。
大手銀行 「フィンテック」手がける企業を支援の動き
2016-08-10 05:10:00
大手銀行グループの間では、金融と最新のＩＴ技術を融合することで顧客の利便性を高めようという、「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスを手がけるベンチャー企業を支援し、自社の事業に取り込もうという動きが広がっています。