独医薬品大手バイエル 米企業を６兆円超で買収へ
2016-09-14 22:10:00
ドイツの大手医薬品メーカー「バイエル」は、遺伝子組み換え種子の製造・販売で世界最大手のアメリカのメーカーを日本円にしておよそ６兆８０００億円で買収することで合意したと発表しました。
経済ニュース(2016/09/14)
ＪＲ貨物 北海道の農作物を貨物船で本州に代行輸送へ
2016-09-14 20:36:00
台風１０号の影響で北海道の鉄道網が寸断され、収穫期を迎えたジャガイモやタマネギなどを貨物列車で運べなくなっているため、ＪＲ貨物は１５日から貨物船を使った代行輸送を始めることになりました。
日商 三村会頭 マイナス金利拡大すべきでない
2016-09-14 19:59:00
日本商工会議所の三村会頭は１４日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利政策について「深掘りは効果がないのではないか」と述べ、マイナス金利の幅を拡大すべきではないという考えを示しました。
東京外為市場 円相場は大きく値下がり
2016-09-14 18:02:00
１４日の東京外国為替市場は、日銀が今後マイナス金利の幅を拡大するなど、今の金融緩和策を強化するのではないかという見方が出て、円を売る動きが広がったことから、円相場は大きく値下がりしました。
地銀協会長 マイナス金利幅拡大なら経営一段と厳しく
2016-09-14 17:25:00
「全国地方銀行協会」の中西勝則会長は１４日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策を強化してマイナス金利の幅を拡大することになれば、地方銀行の経営環境は一段と厳しくなるという認識を示しました。
ガソリン価格 ３週連続で値上がり
2016-09-14 16:42:00
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、産油国の間で原油の生産調整が進むのではないかという観測から先月に原油価格が値上がりした影響で、全国平均で１リットル当たり１２３円と、３週連続で値上がりしました。
事故起きやすい交差点で注意促すカーナビ パイオニアが発売へ
2016-09-14 16:09:00
カーナビゲーション大手の「パイオニア」は、ドライバーの走行記録など、いわゆるビッグデータを活用して、事故が起きやすい交差点でドライバーに注意を促す機能を搭載した新しいカーナビを売り出すことになりました。
自民 小泉農林部会長 政府と協調し生乳の流通制度改革を
2016-09-14 16:06:00
自民党の小泉進次郎農林部会長は、政府の規制改革推進会議が生乳の流通制度の抜本的な改革を検討する方針を示したことについて、１４日、記者団に対して「生産者は非常に前向きだ」と述べ、党としても政府と協調して改革を後押しすべきだという考えを示しました。
日経平均 ＮＹ市場の下落受け値下がり
2016-09-14 15:48:00
１４日の東京株式市場は、１３日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落したことを受けて、多くの銘柄に売り注文が出て日経平均株価は値下がりしました。
首都圏の新築マンション発売 ９か月連続減少
2016-09-14 15:09:00
首都圏で先月発売された新築マンションの戸数は、価格が高止まりしている影響で消費者が購入をためらう動きが出ていることから、去年の同じ月より２４％余り減って９か月連続の減少となりました。
経産相 中小企業の人手不足解消などへ支援強化
2016-09-14 12:19:00
世耕経済産業大臣は１４日に日本商工会議所の三村会頭などと会談し、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。
米 １世帯当たりの所得 ８年ぶりに増加
2016-09-14 11:09:00
去年のアメリカの１世帯当たりの所得は５万６０００ドル余りと、雇用情勢の改善を背景に前の年に比べて５．２％増え、リーマンショックの前の２００７年以来８年ぶりに増加に転じました。
米 中国がコメと小麦を過剰に保護としてＷＴＯ提訴
2016-09-14 08:52:00
アメリカ通商代表部は、中国が、中国国内で生産したコメや小麦などを高い価格で買い取って、生産者を過剰に保護し、アメリカからの輸出が妨げられているとして、１３日、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。
ＮＹダウ平均株価 ２５０ドル以上値下がり
2016-09-14 05:27:00
１３日のニューヨーク株式市場は原油の先物価格が下落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は２５０ドル以上値下がりしました。
生命保険会社が家電量販店で保険販売へ
2016-09-14 00:11:00
マンションや企業のセキュリティーが強化され訪問販売をすることが難しくなる中、住友生命は、大手の生命保険会社で初めて家電量販店に窓口を設けて、保険商品の販売に乗り出す方針を固めました。
地銀の顧客向けサービス ９年後は６割超が赤字に 金融庁試算
2016-09-14 00:08:00
金融庁は、人口の減少によって全国的に資金需要が落ち込み、９年後の平成３７年３月期には、６０％を超える地方銀行が企業や個人向けの融資など「顧客向けのサービス業務」の損益が赤字に陥るという試算、試みの計算をまとめました。