仮想通貨の信頼性向上を 業界団体の設立を検討へ
2016-09-30 22:05:00
「ビットコイン」などの仮想通貨の取引所を運営する会社が集まって30日、東京都内で意見交換会を開き、仮想通貨や取り引きの信頼性を高めるため、利用者の本人確認やリスクの説明などについて自主的なガイドラインを持つ業界団体を作ることを検討していくことになりました。
2016-09-30 22:05:00
「ビットコイン」などの仮想通貨の取引所を運営する会社が集まって30日、東京都内で意見交換会を開き、仮想通貨や取り引きの信頼性を高めるため、利用者の本人確認やリスクの説明などについて自主的なガイドラインを持つ業界団体を作ることを検討していくことになりました。
2016-09-30 21:11:00
ことしのコメの作柄は、北陸などを中心におおむね天候に恵まれて生育が順調だったため、全国平均で「やや良」となりました。
2016-09-30 20:57:00
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、デフレからの脱却と経済の再生を実現するため、経済界全体に賃上げの動きが広がるよう、来年の春闘で、経営側の積極的な取り組みに期待を示しました。
2016-09-30 20:55:00
国内の清涼飲料市場で厳しい販売競争が続く中、コカ・コーラなどの製造・販売を手がける2社が経営統合することになり、国内トップの清涼飲料メーカーが誕生することになりました。
2016-09-30 20:45:00
流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、傘下の総合スーパーや百貨店などで売り上げの不振が続いていることから、来年2月までの1年間の最終的な利益の見通しを920億円減らして800億円に下方修正しました。
2016-09-30 18:57:00
30日のヨーロッパの主な株式市場は、ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の経営不安がヨーロッパの金融システムに影響を与えるのではないかという懸念から売り注文が膨らみ、各市場で株価が大きく値下がりしています。
2016-09-30 18:04:00
30日の東京外国為替市場はドイツの金融最大手、「ドイツ銀行」の経営不安に対する警戒感から比較的、安全な資産とされる円が買われ円相場は値上がりしました。
2016-09-30 17:53:00
三菱自動車工業が燃費の不正が発覚したあとの再測定でも不正を続けていた問題で、会社側は再発防止策として、燃費の測定方法を役員もチェックすることなどを盛り込んだ報告書を国土交通省に提出しました。
2016-09-30 16:57:00
中国の通貨、人民元がアメリカのドルやユーロなどとともに世界の主要な通貨として来月1日からIMF=国際通貨基金の特別な資産に組み入れられることになり、中国が国際金融の面で存在感を高める動きとして注目されます。
2016-09-30 16:03:00
農林水産省は、台風による農地の被害で値上がり傾向が続いている北海道産のにんじんや、じゃがいもなどの野菜の価格について、来月も平年より高値の水準が続くという見通しを発表しました。
2016-09-30 15:54:00
中国が主導する国際的な金融機関のAIIB=アジアインフラ投資銀行は、30日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、これまでに20か国以上が参加を申請したものと見られ、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するADB=アジア開発銀行を上回る見通しです。
2016-09-30 15:40:00
先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策としての賃貸住宅の建設が増えていることなどから、去年の同じ月より2.5%増えて、2か月連続で前年を上回りました。
2016-09-30 15:24:00
30日の東京株式市場は、ドイツ銀行の経営問題に対する警戒感から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は200円以上、値下がりしました。
2016-09-30 15:11:00
自民党の税制調査会は30日、幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けて、所得税の「配偶者控除」の見直しなどを中心に来月から議論を本格化させたうえで、12月中旬までに来年度の税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。
2016-09-30 13:55:00
日銀の黒田総裁は、30日、カナダの中央銀行と共同で開いた研究会であいさつし「中央銀行が万能ではないことは事実だ」と述べ、課題の解決には世界の中央銀行が協力することが重要だという考えを示しました。
2016-09-30 13:52:00
日本とタイ両政府は、日本で生産された牛肉の輸出についてBSEの発生後にタイ側が設けていた牛の生育期間の制限を撤廃することで合意しました。
2016-09-30 13:28:00
日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」は、ネット通販を行っている自社のホームページに、第三者からの不正なアクセスがあり、名前や住所、それにクレジットカードの番号などを含む合わせて861人分の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。
2016-09-30 13:12:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見越して、国産農産物の価格が低下し農家の収入が大幅に減った場合に備えた新たな保険制度を検討する自民党の作業チームの会合が開かれ、11月にも具体的な制度案をまとめる方針を確認しました。
2016-09-30 12:18:00
30日の東京外国為替市場は、ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の経営問題への警戒感から、リスクを避けたいという投資家の間で比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出る一方、値上がりした円を売る動きも出て円相場は小幅な値動きとなっています。
2016-09-30 12:17:00
30日の東京株式市場は、ドイツ銀行の経営問題に対する警戒感を背景に金融を中心に幅広い銘柄が売られ、株価は大きく値下がりしています。
2016-09-30 12:03:00
全国的に漁獲量が大幅に減っているカタクチイワシを養殖する技術の確立に、水産研究・教育機構の研究グループが初めて成功し、カタクチイワシの資源の回復に役立つ可能性があるとして注目を集めています。
2016-09-30 11:42:00
日銀が、物価上昇率2%を目指す金融緩和策の柱を、市場に供給する資金の「量」から「金利」に変えることを決めた先週の金融政策決定会合では、「市場の機能を損ねるおそれがある」という意見も出るなど、方針転換の是非をめぐって激しい議論が行われたことがわかりました。
2016-09-30 11:35:00
中国の通貨・人民元が、アメリカのドルや日本の円などとともに世界の主要な通貨として10月1日からIMF=国際通貨基金の「SDR」と呼ばれる特別な資産に組み入れられます。これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で「中国は市場や為替をオープンな状況に維持していくことが大事だ」と述べ、通貨制度の透明性を高めるよう求めました。
2016-09-30 09:43:00
30日の東京株式市場は、「ドイツ銀行」の経営問題への警戒感から、29日のニューヨーク市場で株価が大幅に下落した流れを受けて、ほぼ全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしています。
2016-09-30 09:36:00
厚生労働省はことしの労働経済白書をまとめ、雇用情勢はバブル期に次ぐ人手不足感になっているとしたうえで、少子高齢化に伴う人口減少が見込まれる中で、就業意欲のある高年齢者が活躍できる環境整備が必要だとしています。
2016-09-30 09:02:00
企業の生産活動を示す、先月の鉱工業生産指数は、平成22年を100とした指数で97.9となり、前の月と比べて1.5%上昇し、2か月ぶりに前の月を上回りました。
2016-09-30 08:39:00
先月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を0.5%下回り、6か月連続でマイナスとなりました。
2016-09-30 08:37:00
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で27万6338円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を4.6%下回りました。ことしの2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として12か月連続の減少となりました。
2016-09-30 08:31:00
仕事を求めている人1人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.37倍で、3か月連続ですべての都道府県で1倍を超えました。
2016-09-30 05:44:00
29日のニューヨーク株式市場は、ドイツ最大手の銀行の経営不安が金融システムに与える影響への警戒感から、売り注文が広がり、ダウ平均株価は195ドル値下がりしました。
2016-09-30 05:42:00
昨年度(平成27年度)、国内の企業が申告した所得の総額は61兆5000億円余りで、国税庁が統計の公表を開始してから初めて60兆円を超えました。
2016-09-30 05:28:00
日銀は、一般職員の給与を一律に引き上げるベースアップを3年連続で実施することになりましたが、民間企業の賃上げの状況を踏まえ、賃上げ率は昨年度より縮小しました。
2016-09-30 05:22:00
世界有数のモーターショーがフランスのパリで開幕し、ドイツのフォルクスワーゲンのディーゼル車をめぐる不正問題をきっかけに、ヨーロッパでディーゼル車の販売が低迷する中、メーカー各社は電気自動車などほかのエコカーの展示に力を入れています。
2016-09-30 05:15:00
消費が力強さに欠ける中、外食各社の間では、集客を図るため、定番メニューの値下げなどに踏み切る動きが広がっています。
2016-09-30 05:06:00
IMF=国際通貨基金は、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しについて、2.2%のプラスから、1%台半ばに下方修正する方向で調整を進めています。IMFは、大統領選挙でクリントン候補とトランプ候補がともに保護主義的な貿易政策を打ち出し、経済政策の先行きが不透明になる中、企業が設備投資を見合わせている可能性があるためとしています。
2016-09-30 00:28:00
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学3年生までの子どもがいる世帯に最大で一律年間10万円を支給する新たな制度を導入することになりました。