米経済成長率大幅に下方修正 大統領選が影響か
2016-10-04 22:25:00
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の経済見通しを公表し、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しを２．２％のプラスから１．６％に大幅に下方修正しました。ＩＭＦは、アメリカの大統領選挙でクリントン候補とトランプ候補が保護主義的な貿易政策を主張するなど、内向きな経済政策によって先行きが不透明になっているためとしています。
経済ニュース(2016/10/04)
Ｊ．フロント “爆買い”減速で減収減益見通し
2016-10-04 21:35:00
大手デパートの大丸や松坂屋を運営する「Ｊ．フロント リテイリング」は、外国人旅行客向けの売り上げが落ちこんでいることから、来年２月まで１年間の業績見通しを、これまでの増収増益から減収減益に下方修正しました。
英ポンドが対ドルで３１年ぶり安値 ＥＵ離脱を懸念
2016-10-04 21:27:00
４日のロンドン外国為替市場では、イギリスのメイ首相が来年３月末までにＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉を始める考えを表明したことなどから、イギリス経済の先行きに改めて懸念が広がり、通貨ポンドはドルに対して３１年ぶりの安値をつけました。
円相場値下がり 米景気の先行きに安心感
2016-10-04 18:17:00
４日の東京外国為替市場は、３日に発表されたアメリカの経済指標が市場予想を上回ったことからアメリカの景気の先行きに対する安心感が出て、比較的、安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は値下がりしました。
アマゾン電子書籍 小学館の１７０以上の作品も配信停止
2016-10-04 17:12:00
書籍や雑誌の配信停止が相次いでいるネット通販大手アマゾンの電子書籍の読み放題サービスで、大手出版社の小学館も写真集など１７０以上の作品の配信が停止されたことを明らかにしました。
農相 輸入米流通 必要なら食糧法改正も
2016-10-04 16:36:00
山本農林水産大臣は衆議院予算委員会で、輸入米が国の契約した価格よりも安く流通している可能性が指摘されていることについて、今週中にも公表する調査結果を受けて、必要があればコメの輸入制度を定めた食糧法の改正も含め対応を検討する考えを示しました。
消費者態度指数 ３年ぶりの高水準 基調判断を上方修正
2016-10-04 16:00:00
内閣府が公表した先月（９月）の「消費動向調査」によりますと、消費者の買い物への意欲などを示す指数は４３．０と３年ぶりの高い水準となり、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。
株価値上がり 円安で輸出関連銘柄に買い注文
2016-10-04 15:46:00
４日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだことから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしました。
ＪＡＬ社長「東南アジアでの営業強化」
2016-10-04 15:30:00
タイの首都バンコクを訪れている日本航空の植木義晴社長は、経済成長に伴って東南アジアから日本を訪れる観光客が増えていることから、現地での営業を強化し、個人客の取り込みを図っていく考えを示しました。
クリントン氏「ＴＰＰ 大統領になっても反対」
2016-10-04 12:53:00
アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「アメリカの労働者にとって不公平な内容で、選挙後も、大統領になっても反対する」と改めて強調し、弱点とされる白人労働者層の支持拡大を図る狙いがあるものと見られます。
米 ９月の新車販売 ２か月連続で減少
2016-10-04 12:50:00
アメリカの先月の新車の販売台数は、前の年の同じ月を０．５％下回って２か月連続で減少し、これまで好調だった自動車の販売に減速傾向が強まっています。
企業の物価見通し １年後は０．６％上昇
2016-10-04 10:23:00
日銀が全国の企業に聞いた１年後の物価の見通しは平均で０．６％の上昇と３か月前の調査を０．１ポイント下回り、日銀が目標とする２％の物価上昇率との差が広がっています。
日銀の資金供給 １０か月連続で過去最高
2016-10-04 10:21:00
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることから先月末時点で４１２兆円余りとなり、１０か月連続で過去最高を更新しました。
ＪＲ北海道 来年３月に１０の無人駅を廃止へ
2016-10-04 05:01:00
抜本的な経営の合理化を迫られているＪＲ北海道が、来年３月のダイヤ改正に合わせて利用客が少ない１０の無人駅を廃止する方針を固めたことが分かりました。
企業の設備投資が今後の景気動向を左右
2016-10-04 04:00:00
日銀は３日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、企業の設備投資計画は依然として堅調なことが明らかになったとしていますが、一方で企業の収益見通しは厳しさを増していて、設備投資が計画どおりに行われるかどうかが、今後の景気動向を左右することになりそうです。