電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け
2016-10-24 23:03:00
大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。
経済ニュース(2016/10/24)
ＩＨＩ 相次ぐトラブルで中間決算が一転赤字へ
2016-10-24 21:21:00
大手機械メーカー、ＩＨＩのことし９月の中間決算は、海洋開発用の船の建造で設計変更などのトラブルが相次いだことから、最終的な損益が黒字の予想から一転して、中間決算としては２年連続の赤字に陥る見通しとなりました。
ローソン 銀行業参入へ来月準備会社設立
2016-10-24 20:26:00
コンビニ大手の「ローソン」は、銀行業に参入するため、来月下旬に「三菱東京ＵＦＪ銀行」と共同で準備会社を設立することを、２４日、正式に発表しました。
高知県知事が台湾で防災技術や商品売り込み
2016-10-24 20:17:00
ことし台風や地震などの被害が相次いだ台湾を、高知県の知事が防災関連の企業関係者と訪れ、台湾当局の担当者などに対して防災関連の技術や商品のトップセールスを行いました。
ＩＷＣ総会 日本の調査捕鯨再開の是非が焦点
2016-10-24 20:12:00
日本が南極海で調査捕鯨を再開してから初めてとなる、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会が、２４日、スロベニアで始まり、日本政府は調査捕鯨の再開に理解を求める一方、オーストラリアなどが調査捕鯨の阻止を狙った決議案を提出し、議論の行方が注目されます。
被災者や企業対象 預金や融資など特別相談窓口 鳥取
2016-10-24 18:17:00
日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、今月２１日に震度６弱の揺れを観測した鳥取県で被害を受けた中小企業を対象に、融資についての相談を受け付ける特別相談窓口を２４日に設置しました。
円相場 特段の材料なく小幅な値動き
2016-10-24 18:00:00
週明けの２４日の東京外国為替市場は、特段の材料がない中、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
被災者や企業対象 預金や融資など特別相談窓口 鳥取
2016-10-24 17:04:00
日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、今月２１日に震度６弱の揺れを観測した鳥取県で被害を受けた中小企業を対象に、融資についての相談を受け付ける特別相談窓口を２４日に設置しました。
スーパー売り上げ 台風影響などで２か月連続減
2016-10-24 16:32:00
全国の主なスーパーの先月の売り上げは、台風の影響で雨の日が多く、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を３．２％下回り、２か月連続で減少しました。
株価 小幅な値動き 企業中間決算の動向見極め
2016-10-24 16:04:00
週明けの２４日の東京株式市場は、今週から発表が本格化する企業の中間決算の動向などを見極めようと、積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きでした。
サイバー攻撃に備え金融庁と金融機関が初訓練
2016-10-24 15:00:00
企業や省庁を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融庁は銀行や保険会社などおよそ８０の金融機関とともに、サイバー攻撃に備えた初めての訓練を２４日からスタートさせました。
スマホのカメラが指の静脈で生体認証 日立が開発
2016-10-24 14:56:00
指や手のひらの静脈の形で本人かどうかを確かめる生体認証は、銀行のＡＴＭなどで利用が広がっていますが、スマートフォンのカメラを指に向けて静脈の形を読み取り、認証ができるという新しい技術を大手電機メーカーが開発しました。
大阪 造幣局で「貨幣大試験」
2016-10-24 14:30:00
１円から５００円までの６種類の硬貨などが定められた重さで造られているかを検査する、恒例の「貨幣大試験」が、大阪の造幣局で行われました。
日銀「国内不動産市場の動向注視を」報告書
2016-10-24 14:01:00
日銀は、国内の不動産市場について、都市部を中心に価格が上昇する中、金融機関による不動産業向けの貸し出しが一段と伸びているとして、市場の動向を今後注視していく必要があるとする報告書をまとめました。
９月の日本の貿易収支 ２か月ぶりの黒字
2016-10-24 08:56:00
財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月・９月の日本の貿易収支は４９８３億円の黒字で、２か月ぶりの黒字となりました。
高層マンション 固定資産税 “上の階ほど高く”見直し検討へ
2016-10-24 04:41:00
マンションにかかる固定資産税は、床面積が同じならばどの階の部屋であっても同じ税額が課税されることから、高層階と低層階で販売価格が大きく違う高層マンションでは不公平だとして、政府は、来年度の税制改正で上の階ほど税額が高くなるよう制度の見直しを検討することになりました。
イラン進出を支援 日本の法律事務所がドバイに初進出へ
2016-10-24 01:00:00
経済制裁が解除された中東の大国・イランへの進出を目指す日本企業への支援を強化するため、国内最大手の法律事務所が、イランの対岸にあるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイに、日本の法律事務所で初めて駐在員事務所を設ける方針を固めました。