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経済ニュース(2016/11/04)

ロシア極東地域のインフラ整備検討で日ロが一致

2016-11-04 22:43:00
モスクワを訪れている世耕ロシア経済分野協力担当大臣は、4日、ロシアで極東地域の開発を担当する閣僚と会談し、極東地域がアジア向けの輸出拠点となるよう港や空港などインフラ整備の検討を共同で行っていくことで一致しました。

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米雇用統計 先月の就業者数は市場の予想を下回る

2016-11-04 21:37:00
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて16万1000人の増加と、市場の予想を下回りました。

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マルハニチロ さんまのかば焼き缶詰 約2779万個を回収

2016-11-04 20:46:00
大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、北海道釧路市の工場で製造したさんまのかば焼きの缶詰の一部から金属の破片が見つかったとして、この工場で製造した缶詰、およそ2779万個を回収すると発表しました。

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大手商社5社の中間決算 原油安などで4社が減益

2016-11-04 20:19:00
大手商社のことし9月の中間決算は、原油価格の下落でエネルギー関連の事業の収益が落ち込んだことなどから、5社のうち4社で最終的な利益が去年の同じ時期を下回る減益となりました。

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財政審 コメ転作支援の交付金制度見直しを

2016-11-04 20:14:00
国の財政問題について話し合う財政制度等審議会は4日、農業予算を取り上げ、主食用のコメから家畜の餌用の米などへの転作を支援する「交付金制度」について、財政負担がかさむうえ、野菜など収益性の高い作物への転換を妨げているとして、農林水産省に見直しを求めていくことになりました。

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円相場 米大統領選の不透明感から値上がり

2016-11-04 18:10:00
休日明けの4日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙の行方が不透明感を増しているとの見方から、リスクを避けようという投資家の間で、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

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大手企業の冬のボーナス 4年連続増加の見通し

2016-11-04 17:53:00
この冬の大手企業のボーナスは、昨年度の企業業績が好調だったことから、従業員1人当たりの平均で92万円余りと、去年の実績を1万7000円余り上回り、4年連続で増える見通しとなりました。

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タカタ 年内にスポンサー企業決め再建案策定へ

2016-11-04 17:13:00
エアバッグの不具合でリコールが拡大し業績が悪化している自動車部品メーカーのタカタは、経営を立て直すため年内をめどにスポンサー企業を決め、再建案をまとめる方針を明らかにしました。

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株価終値1万7000円割れ およそ2週間ぶり

2016-11-04 15:30:00
休日明けの4日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙で今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補が攻勢を強めていることから、アメリカ経済の先行きに不透明感が広がっているとして、幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は終値としてはおよそ2週間ぶりに1万7000円台を割りこみました。

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スー・チー氏 日本の投資呼び込み持続的経済成長に

2016-11-04 15:18:00
日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、経団連の榊原会長らと会談し、日本から投資を呼び込み、両国の持続的な経済成長につなげたいという考えを示しました。

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新生銀の子会社で情報流出か 添付ファイルで感染

2016-11-04 14:03:00
新生銀行は、子会社の社員が外部から送られてきたメールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウイルスに感染し、取引先の氏名や負債の返済状況など最大で38件の情報が流出したおそれがあると発表しました。

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米 「TPP発効せず別の協定なら雇用に悪影響」

2016-11-04 13:03:00
アメリカでは大統領選挙で、民主、共和両党の候補がTPP=環太平洋パートナーシップ協定に反対の姿勢を示していますが、アメリカ政府は、TPP協定が発効せずに、別に日本や中国などが交渉を進めている経済連携協定が発効した場合、アメリカ国内でおよそ470万人の雇用に悪影響があるという推計を発表しました。

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新生銀の子会社で情報流出か 国の機関装ったメール

2016-11-04 12:52:00
新生銀行は、子会社の社員が国の機関を装って送られてきたメールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウイルスに感染し、取引先の氏名や負債の返済状況など最大で38件の情報が流出したおそれがあると発表しました。

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円相場 米大統領選の不透明感から値上がり

2016-11-04 11:53:00
休日明けの4日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙の行方が不透明感を増しているという見方から、リスクを避けようという投資家の間で比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしています。

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日経平均株価 1万7000円割れ トランプ氏の攻勢受け

2016-11-04 11:50:00
休日明けの4日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙で、今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補が攻勢を強めていることから、アメリカ経済の先行きに不透明感が広がっているとして、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ2週間ぶりに1万7000円台を割り込みました。

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日経平均株価 1万7000円割れ トランプ氏の攻勢受け

2016-11-04 09:02:00
休日明け、4日の東京株式市場は、アメリカの大統領選挙で今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補が攻勢を強めていることから、アメリカ経済の先行きに不透明感が広がっているとして、取り引き開始直後から幅広い銘柄が売られて日経平均株価は値下がりし、取り引き時間中としては、およそ2週間ぶりに1万7000円台を割りこみました。

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パリ協定発効受け 温室効果ガス削減技術の開発と普及へ

2016-11-04 06:06:00
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み、「パリ協定」が発効することを受けて、日本の産業界では温室効果ガスを削減する先端技術の開発を進めるとともに、その技術を海外にも普及させるチャンスでもあるとして取り組みを加速させることにしています。

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エジプト 変動相場制に移行へ 物価上昇の懸念も

2016-11-04 06:02:00
観光産業の低迷などで、深刻な外貨不足に陥っているエジプトの中央銀行は3日、為替相場を自由化して変動相場制に移行すると発表し、エジプトポンド安が進むことで、物価がさらに上昇し、政情不安につながらないか懸念されています。

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金融機関に外国語対応の強化の動き

2016-11-04 04:14:00
日本の金融機関では外国人旅行者に加えて、海外からの労働者や留学生の増加も見据えて、コールセンターや店舗の窓口で、外国語での対応を強化する動きが出始めています。

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