株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2016/11/07)

JA改革基本方針 販売事業縮小や生乳の流通制度見直し

2016-11-07 22:28:00
政府の規制改革推進会議は、農業の競争力強化に向けて、JA全農=全国農業協同組合連合会の生産資材の販売などを行う事業を縮小し変革することや、牛乳などの原料となる生乳の流通制度を見直す基本方針を取りまとめました。

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ソニー スマホ需要の減速で中国のグループ会社売却

2016-11-07 20:55:00
大手電機メーカーの「ソニー」は、スマートフォンの需要の世界的な伸び悩みを受けて、カメラ部品を手がける中国のグループ会社を中国企業に売却すると発表しました。

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膨大な個人データを活用 情報銀行の仕組み構築へ

2016-11-07 20:46:00
インターネット上に蓄積される膨大な個人データを活用した新たなビジネスをつくるため、経済産業省は、本人の同意を前提に個人データのやり取りを仲介する「情報銀行」を作るなどの環境整備を進めることになりました。

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日産自動車の中間決算 7年ぶりの減収減益に

2016-11-07 20:35:00
日産自動車のことし9月の中間決算は、円高や国内販売の低迷の影響で、売り上げと本業のもうけを示す営業利益がともに去年の同じ時期を下回り、中間決算としては7年ぶりの減収減益となりました。

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ソフトバンク中間決算 最終利益は79%増

2016-11-07 20:29:00
ソフトバンクグループのことし9月の中間決算は、国内の通信事業が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年と比べて79%増えました。

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ゼリー飲料にカビ混入 大塚製薬が270万個を自主回収

2016-11-07 18:50:00
大手製薬会社の「大塚製薬」は、一部のゼリー飲料にカビが混入していたとして、およそ270万個を自主回収すると発表しました。

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円相場 大きく値下がり

2016-11-07 18:03:00
週明けの7日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙をめぐって投資家の間で経済政策が不安視されている共和党のトランプ候補の勢いが弱まるという見方からドルを買い戻し、円を売る動きが進んで円相場は、大きく値下がりしました。

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豊洲への移転延期 市場業者の不安が浮き彫りに

2016-11-07 17:45:00
築地市場の豊洲市場への移転の延期を受け、東京都が市場業者を対象に設けた相談窓口には300件近くの相談があり、年末の資金繰りを懸念する相談も増えているということで、経営の先行きに不安を持つ業者の実情が浮き彫りになっています。

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総務省 実質0円販売の抜け道を認めず

2016-11-07 17:43:00
携帯電話の販売ガイドラインで認められていない実質0円販売について、総務省は、「週末限定」などとすることで抜け道となっていた販売方法を認めないことになりました。

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会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」

2016-11-07 17:20:00
会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りがマイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。

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松井証券 ネットの取引システムが復旧

2016-11-07 16:37:00
インターネット証券大手の松井証券で、7日朝から続いていた取引システムの不具合は午後4時半ごろに復旧し、投資家がインターネットを経由した売買を通常どおりにできるようになりました。

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東電 家電製品の電力使用データ 収集実験 データ販売を目指す

2016-11-07 16:23:00
東京電力は、大手電機メーカーと共同で家電製品などの電力の使用状況のデータを集める実証実験を行い、今後、データの販売を目指すことになりました。

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株価終値 1万7000円台回復 “トランプリスク”後退で

2016-11-07 15:37:00
週明けの7日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で今の金融政策に批判的な、共和党のトランプ候補の勢いが弱まるのではないかという見方から、投資家の間に安心感が広がり、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は大きく値上がりして1万7000円台を回復しました。

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米テキサス州の市長が来日 日本企業に進出呼びかけ

2016-11-07 14:55:00
アメリカの大統領選挙の投票を間近に控えて、アメリカの南部テキサス州の市長が来日してセミナーを開き、日本企業に進出を呼びかけました。

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デパート各社 初売り商戦へ体験型の福袋を強化

2016-11-07 14:50:00
新年の初売り商戦に向けて、デパート各社は福袋の内容を相次いで発表し、体験型消費の人気が高まっていることから、着物と老舗料亭での食事のセットや有名シェフによる出張料理教室など、各社とも体験型の福袋の品ぞろえを一段と強化しています。

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東北・北陸新幹線 仙台ー金沢で初の直通運行

2016-11-07 12:35:00
北陸新幹線が開業した石川県や富山県に、東北から観光客を呼び込もうと、仙台と金沢を直通で結ぶ臨時の新幹線が、7日に初めて運行されました。

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日経平均株価 1万7000円台回復

2016-11-07 11:49:00
週明け7日の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙で今の金融政策に批判的な共和党のトランプ候補の勢いが弱まるのではないかという見方から、投資家の間に安心感が広がり幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は大きく値上がりして1万7000円台を回復しました。

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厚労省 電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か

2016-11-07 11:31:00
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、7日午前、労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

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築地市場 きょう当初の移転予定日 延期の負担は深刻化

2016-11-07 11:08:00
7日は、東京・築地市場から豊洲市場への当初の移転予定日でしたが、盛り土をめぐる一連の問題で、移転の先行きは見通せなくなっています。築地では、7日もふだんと変わらない朝を迎えましたが、移転延期に伴う業者の負担は深刻化していて、都が補償をどう進めるのかが当面の焦点となっています。

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松井証券 ネット売買のシステムに不具合

2016-11-07 10:38:00
インターネット証券大手の松井証券では、7日朝から取引システムの不具合が発生し、投資家が株式などを売買するのに、通常よりも大幅に時間がかかるなどの障害が続いていて復旧作業を急いでいます。

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厚労省が電通を捜索 複数社員に違法な長時間労働か 強制捜査へ

2016-11-07 09:33:00
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。

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日経株価1万7000円台回復 クリントン氏の”訴追なし”受け

2016-11-07 09:12:00
週明けの7日の東京株式市場は、FBI=連邦捜査局が、民主党のクリントン候補のメール問題を再捜査した結果、訴追は求めないとする結論に変更はないことを明らかにしたことをきっかけに、リスクを避けようとする投資家の姿勢が和らいで買い注文が広がり、日経平均株価は1万7000円台を回復しました。

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9月の給与総額 2か月ぶりに前年同月を上回る

2016-11-07 08:55:00
ことし9月の給与総額は平均で26万5000円余りで、前の年の同じ月を2か月ぶりに上回りました。

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シドニー外為市場 クリントン氏”訴追なし”受け 円安ドル高

2016-11-07 07:06:00
7日のシドニー外国為替市場は、アメリカ大統領選挙の民主党のクリントン候補のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBIが、訴追を求めないとするこれまでの結論に変わりはないと明らかにしたことを受けて、ドルが買われて、1ドル=104円台前半までおよそ1円、円安ドル高が進みました。

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VW排ガス規制不正 監査役会会長も捜査対象に

2016-11-07 05:44:00
ドイツのフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツの検察当局は、不正の発表を故意に遅らせて株価を操作した疑いで、新たに最高意思決定機関に当たる監査役会の会長に対する捜査を始めました。

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携帯端末実質0円 「週末限定」なども禁止へ 総務省

2016-11-07 05:16:00
携帯電話の販売ガイドラインで認められていない実質0円販売について、総務省は、「週末限定」などとすることで抜け道となっていた販売方法を認めない方針を固めました。

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TPP議案 8日の衆院通過めぐり激しい攻防へ

2016-11-07 05:14:00
TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、民進党は、一連の発言を行った山本農林水産大臣が辞任しない場合は、山本大臣に対する不信任決議案を提出する構えをみせています。これに対し、自民・公明両党は、辞任要求には応じられないとしたうえで、8日に議案などの衆議院通過を図りたい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

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損保業界 メガネ型端末活用で被害調査を迅速化

2016-11-07 04:41:00
災害や事故の現場で、離れた場所に映像を送れるカメラがついたメガネ型の端末を活用して、被害の調査や保険金の支払いを早めようという動きが広がり始めています。

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