フォルクスワーゲン 従業員３万人を削減
2016-11-18 23:35:00
排ガスをめぐる不正で経営の効率化を迫られているドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、電気自動車など成長が期待できる事業への転換を図るため、３万人の従業員を削減すると発表しました。
経済ニュース(2016/11/18)
フォルクスワーゲン 従業員３万人を削減
2016-11-18 21:28:00
排ガスをめぐる不正で経営の効率化を迫られているドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、電気自動車など成長が期待できる事業への転換を図るため、３万人の従業員を削減すると発表しました。
安倍首相 トランプ氏会談 日本の経済界は
2016-11-18 19:21:00
安倍総理大臣がアメリカのトランプ次期大統領と会談したことについて、日本の経済界からは、各国に先駆けた会談を評価する一方で、トランプ氏の政策の実現性や具体性は依然として不透明だとして、引き続き注目したいという声が多く聞かれました。
フリーゲージトレイン 耐久性確認できず 九州新幹線長崎ルート
2016-11-18 18:41:00
九州新幹線長崎ルートへの導入を目指している「フリーゲージトレイン」と呼ばれる新型車両について、国土交通省は現状では営業運転に必要な耐久性が確認できないとして、今後、さらに試験を重ねていくことを明らかにしました。
円相場 大きく値下がり
2016-11-18 17:55:00
１８日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来月、追加の利上げに踏み切るとの見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は大きく値下がりしました。
中国で広州モーターショー開幕 市場変化で新製品を投入
2016-11-18 17:33:00
世界最大の自動車市場、中国で、１８日から、広州モーターショーが始まりました。ことしの好調から一転して来年は販売の伸び悩みが予想され、メーカー各社は今後の市場の変化を見据えた新製品を投入しています。
外国人技能実習の法律成立 人手不足の被災地で歓迎の声
2016-11-18 17:27:00
外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、１８日の参議院本会議で可決・成立しました。人手不足が深刻な東日本大震災の被災地の企業からは、熟練した人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。
三井物産 医療機器メーカーの株式２０％余取得へ
2016-11-18 15:41:00
大手商社の三井物産は、成長が期待できる医療や健康関連事業を強化するため医療機器メーカー、「パナソニックヘルスケアホールディングス」の株式の２０％余りを取得することを正式に発表しました。
株価 一時１万８０００円台回復
2016-11-18 15:35:00
１８日の東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝１１０円台まで円安ドル高が進んだことを受けて、輸出関連をはじめ多くの銘柄が買われ、日経平均株価は一時、取り引き時間中としてことし１月以来となる１万８０００円台を回復しました。
日豪など 米にＴＰＰ働きかけで一致
2016-11-18 15:32:00
ペルーを訪れている世耕経済産業大臣は、１７日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加するオーストラリアなど６つの国の経済閣僚と会談し、保護主義的な傾向が強まっているアメリカに対して、ＴＰＰの国内手続きを進めるよう働きかけを行っていくことで一致しました。
トヨタ 中国市場で電気自動車の販売を検討
2016-11-18 15:31:00
トヨタ自動車は、中国で環境規制を厳しくする動きが広がっていることに対応するため、中国市場で電気自動車の販売を検討すると発表しました。
中国の住宅価格上昇 バブルへの警戒感続く
2016-11-18 15:05:00
中国の先月の新築住宅の販売価格は、大都市の上昇率がやや鈍化したものの、依然として全体の９割近い都市で前の月より上昇していて、中国では住宅バブルへの警戒感が続いています。
三井物産 医療機器メーカーの株式２０％余取得へ
2016-11-18 13:56:00
大手商社の三井物産は、成長が期待できる医療や健康関連事業を強化するため、医療機器メーカー「パナソニックヘルスケアホールディングス」の株式の２０％余りを取得することになりました。
ＡＰＥＣ閣僚会議 自由貿易停滞に懸念の声
2016-11-18 12:04:00
太平洋を囲む２１の国と地域が集まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が１７日、ペルーで始まり、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対していることなどを踏まえ、各国からは自由貿易が停滞することへの懸念の声が多く出ました。
日経平均株価 １月以来の１万８０００円台回復
2016-11-18 11:54:00
１８日の東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝１１０円台まで、円安ドル高が進んでいることから輸出関連をはじめ多くの銘柄が買われ、日経平均株価は取り引き時間中としてはことし１月以来となる１万８０００円台を回復しました。
円相場 大きく値下がり 米追加利上げの見方から
2016-11-18 11:42:00
１８日の東京外国為替市場は、アメリカが来月、追加の利上げに踏み切るという見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、大きく値下がりしています。
山本農相 ＪＡ全農「自己改革が基本」
2016-11-18 11:38:00
政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた農協改革の提言案について、山本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「基本は農協の自己改革で、改革を進めるという点が大事だ」と述べ、農協が主体的に改革を行っていくべきという考えを示しました。
経済産業相 米通商代表に貿易自由化の重要性伝える
2016-11-18 11:06:00
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議でペルーを訪問中の世耕経済産業大臣は、１７日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を主導したアメリカのフロマン通商代表と会談し、改めて貿易自由化の重要性を伝えました。
在留資格に「介護」も 改正出入国管理法が成立
2016-11-18 10:55:00
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える改正出入国管理法が、参議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
消費税率引き上げ延期の税制改正法成立
2016-11-18 10:49:00
消費税の税率を１０％に引き上げる時期を、来年の４月から平成３１年１０月に２年半延期することなどを盛り込んだ税制改正法が、１８日の参議院本会議で可決・成立しました。
東京市場 円相場大きく値下がり
2016-11-18 09:45:00
１８日の東京外国為替市場は、アメリカが、来月、追加の利上げに踏み切るという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は大きく値下がりしています。
東京市場 株価１万８０００円台を回復
2016-11-18 09:03:00
１８日の東京株式市場は、外国為替市場でおよそ５か月半ぶりに１ドル＝１１０円台まで円安ドル高が進んだことを受けて、輸出関連をはじめ多くの銘柄が買われ、日経平均株価は取り引き時間中としては、ことし１月以来となる１万８０００円台を一時回復しました。
ＮＹ市場 円安進み一時１ドル＝１１０円台に
2016-11-18 06:38:00
１７日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ次期大統領の政策への期待感を背景にアメリカの長期金利が上昇したため、円を売って金利が高いドルを買う動きが強まり円相場は、一時およそ５か月半ぶりに１ドル＝１１０円台に値下がりしました。
ＦＲＢ議長 来月利上げに踏み切ることを示唆
2016-11-18 06:12:00
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が、１７日に議会で証言し、追加の利上げについて「比較的早い時期に適切になる」と述べ、来月の会合で、１年ぶりの利上げに踏み切る可能性を示唆しました。
ＡＰＥＣ閣僚会議始まる 自由貿易推進への連携は
2016-11-18 06:02:00
太平洋を囲む２１の国や地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が、１７日にペルーで始まりました。アメリカのトランプ次期大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱する考えを示すなど、保護主義の広がりに懸念が強まる中、参加する各国が自由貿易の推進に向けた連携姿勢を、どう打ち出すか注目されます。
国際協力銀行 ロシア金融機関介し融資枠新設へ
2016-11-18 05:20:00
来月行なわれる日ロ首脳会談に向けて経済協力の協議が進む中、政府系金融機関の国際協力銀行は、ロシアの金融機関を介して、現地企業に円建てで資金を貸し出す、総額３００億円規模の新たな融資枠を設ける方向で最終調整に入りました。
ＮＹ市場 円安進み１ドル＝１１０円に迫る水準に
2016-11-18 04:55:00
１７日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ次期大統領の政策への期待感を背景に、アメリカの長期金利が上昇したため、円を売って金利が高いドルを買う動きが強まり、円相場は一時１ドル＝１１０円に迫る水準まで値下がりしました。
米消費者物価０．４％上昇 来月利上げか
2016-11-18 00:07:00
アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンなどが値上がりしたことから、前の月と比べて０．４％上昇し、緩やかながら物価の上昇傾向が続いています。市場では、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、物価の見通しなどを見極めたうえで、来月の会合で、１年ぶりに利上げに踏み切るという見方が強まっています。
日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ
2016-11-18 00:05:00
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。