リハビリの需要が増加 商社が施設運営に参入
2018-02-26 20:48:00
脳卒中などで体に後遺症が残った会社員の人などが職場復帰をするためには、介護保険で利用できるリハビリでは足りないという要望が多いことから、大手商社が東京の住宅街で自己負担でリハビリができる施設の運営を始めました。
2018-02-26 20:48:00
脳卒中などで体に後遺症が残った会社員の人などが職場復帰をするためには、介護保険で利用できるリハビリでは足りないという要望が多いことから、大手商社が東京の住宅街で自己負担でリハビリができる施設の運営を始めました。
2018-02-26 20:41:00
トヨタ自動車は、ガソリン車やハイブリッド車の燃費や加速性能を向上させた新型のエンジンなどを開発し、5年後までに二酸化炭素の排出量を2015年と比べて18%以上減らすことを目指すことになりました。
2018-02-26 20:16:00
低迷が続く国内のテレビ市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて今後3年間、需要が増え続け、2020年には、特に画質が鮮明な「4Kテレビ」の割合が、初めて全体の半数を超えるという予測がまとまりました。
2018-02-26 18:31:00
去年1年間の国内の漫画単行本の販売額は、紙のコミックスが前の年より14%余り減少して1660億円台に落ち込んだ一方、成長が続く電子版は1710億円を超え、初めて紙の売り上げを上回りました。
2018-02-26 18:22:00
日本企業が海外に持つ最大規模の油田の権益がある中東のUAE=アラブ首長国連邦で、日本の資源開発会社のINPEX=国際石油開発帝石は、保有する主要な海上油田の権益が更新され、今後40年間、延長されると発表しました。
2018-02-26 17:59:00
週明けの26日の東京外国為替市場は、輸出企業が月末の支払いのために手持ちのドルを売って円に換える動きが出て、円相場は値上がりしました。
2018-02-26 17:51:00
働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。
2018-02-26 17:45:00
IT大手の楽天は、みずから通信網を整備して携帯電話事業を展開するため、26日、総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しました。
2018-02-26 17:04:00
太陽光発電でオフィス内の必要な電力をすべて賄うことができるビルが佐賀市に完成し、報道陣に公開されました。会社によりますとこうしたビルは全国で初めてだということです。
2018-02-26 17:01:00
自動車メーカー「ポルシェ」の日本法人、「ポルシェ ジャパン」は不正なアクセスを受け、2000年から2009年の間にインターネットでカタログを請求した顧客などのメールアドレスが流出したうえ、氏名や住所、電話番号、それに年収などの個人情報についても流出した可能性があると発表しました。流出した可能性のある情報は、合わせて2万8722件に上るということです。
2018-02-26 16:27:00
三菱自動車工業は、インドネシア政府に電気自動車10台を提供し、今後、政府や研究機関と共同研究を進め将来的に電気自動車の普及拡大につなげたいとしています。
2018-02-26 15:56:00
大手交換会社の「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題は、26日で発生から1か月です。何者かが別口座などに分散させた仮想通貨は150億円相当に上る一方、流出した仮想通貨の取り引きを停止する動きも広がっていて、追跡を続ける関係機関側との攻防が続いています。
2018-02-26 15:33:00
週明けの26日の東京株式市場は、ニューヨーク市場で株価が値上がりしたことを受け、多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は5営業日ぶりに2万2000円台を回復しました。
2018-02-26 12:06:00
週明けの26日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場の株価の値上がりを見て取り引きに積極的になる投資家が増え、株価は値上がりしています。
2018-02-26 11:46:00
週明けの26日の東京外国為替市場は、輸出企業が支払いのために手持ちのドルを売って円に換える動きが出て、円相場は、値上がりしています。
2018-02-26 09:48:00
週明けの26日の東京株式市場は、ニューヨーク市場で先週末、ダウ平均株価が上昇したことを受けて買い注文が広がり、株価は大きく値上がりしています。
2018-02-26 04:23:00
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して1か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。