スマホ“4年縛り” は独禁法上 問題ないか調査開始 公取委
2018-04-13 18:43:00
スマートフォンを4年間の分割払いで販売するいわゆる「4年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました。
2018-04-13 18:43:00
スマートフォンを4年間の分割払いで販売するいわゆる「4年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました。
2018-04-13 18:33:00
100円ショップのダイソーで販売されていた白髪染めの3つの商品から、有害物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、ダイソーの運営会社などは、これまでに販売した商品およそ200万個を自主回収すると発表しました。
2018-04-13 18:32:00
13日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。シリア情勢をめぐる投資家の警戒感がいくぶん和らいでドルが買われたためです。
2018-04-13 16:59:00
アルミ加工最大手のメーカーが発表した会長と副会長の人事案が株主に反対され、撤回に追い込まれる事態となりました。
2018-04-13 16:20:00
IT大手の「ヤフー」は、ことし秋から仮想通貨のサービスに参入すると発表しました。
2018-04-13 16:08:00
「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、柳瀬経済産業審議官が総理大臣秘書官当時に「本件は、首相案件」などと発言したと記された文書に関連して、世耕経済産業大臣は13日午前の衆議院経済産業委員会で、総理大臣秘書官時代のことでは、柳瀬氏に会見などを命じる立場にないという考えを示しました。
2018-04-13 15:59:00
13日の東京株式市場、株価は値上がりしました。
2018-04-13 15:53:00
女性専用のシェアハウスを運営していたスマートデイズが経営破綻した問題で、金融庁はオーナーへの融資を手がけていた「スルガ銀行」の審査体制などを調べるため立ち入り検査に乗り出しました。
2018-04-13 15:15:00
ことし1月から3月までの中国のアメリカに対する貿易黒字は、去年の同じ時期に比べて19%余り増加し、両国の貿易摩擦が激しくなる中、アメリカ側がさらに態度を硬化させることも懸念されます。
2018-04-13 12:52:00
日本郵政グループは正社員に支給している住居手当を一部廃止することを決めました。厳しい経営環境を反映して、非正規社員の待遇を改善するだけでなく、正社員の手当を縮小することで格差の是正が進む形になります。
2018-04-13 12:03:00
13日の東京株式市場の株価は値上がりしています。アメリカがシリアに対し、直ちに軍事攻撃に出るおそれは弱まったのではないかという見方が背景にあります。
2018-04-13 11:48:00
13日の東京外国為替市場で、円相場は小幅に値下がりしています。シリア情勢をめぐる投資家の警戒感がいくぶん後退してドルが買われています。
2018-04-13 10:26:00
アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定へ復帰の可能性を探るよう指示したと報じられたことについて、世耕経済産業大臣は13日朝、閣議のあと記者団に対し、「トランプ大統領と面会したアメリカの農業州選出の議員らが発表したと承知しているが、大統領の発言の詳細はまだ明らかではなく、趣旨や真意も含めて事実関係を確認したい」と述べました。
2018-04-13 06:55:00
ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、新たな会長に乗用車ブランド部門トップのヘルベルト・ディース氏が就任すると発表し、電気自動車への移行を強化するものと見られます。
2018-04-13 06:06:00
来年10月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、13日から議論を始めることになりました。
2018-04-13 05:59:00
WTO=世界貿易機関のアゼベド事務局長がNHKの取材に応じ、アメリカが中国による知的財産の侵害を訴えていることに関連して、日本などが第三者としてこの議論に参加する意向を示していることについて、多くの加盟国の間で紛争解決の手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。
2018-04-13 05:54:00
12日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領のツイッターをきっかけに、前日、中東情勢への警戒感から売られた銘柄をいったん買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は290ドル以上値上がりしました。
2018-04-13 05:49:00
去年1年間の世界のモノの貿易量は、旺盛な個人消費などを背景に4.7%増えて6年ぶりの高い伸びとなりましたが、WTO=世界貿易機関は、アメリカによる輸入制限とそれに対する報復措置などがエスカレートすれば成長が止まるおそれがある、と警鐘を鳴らしています。
2018-04-13 05:19:00
アメリカのトランプ大統領は、去年離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、有利な条件を引き出せるなら復帰の可能性を探るようライトハイザー通商代表らに指示した、とアメリカの複数のメディアが伝えました。
2018-04-13 04:28:00
経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、10%を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。
2018-04-13 04:26:00
シェアハウスの運営に行き詰まり民事再生法の適用を申請した東京の不動産会社「スマートデイズ」が12日夜、資金を出したオーナーを集めて説明会を開き、出席者からは会社の対応を批判する声が相次ぎました。