米小売業売り上げ高 0.1％増加 低い伸びにとどまる
2018-09-14 23:02:00
アメリカの先月の小売業の売り上げ高は、前の月と比べて0.1％の増加と低い伸びにとどまりましたが、市場関係者の間では、大規模な減税などを背景にアメリカの個人消費は、当面、緩やかな伸びが続くという見方が出ています。
経済ニュース(2018/09/14)
自動運転の車で住民を送迎 都内の公道で実験始まる
2018-09-14 19:26:00
運転手のいない自動運転の車で、住民を駅や商業施設などに送迎する実証実験が、14日から都内の公道で始まりました。
円相場 いくぶん値下がり トルコ通貨値上がりで
2018-09-14 18:17:00
14日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。トルコの通貨・リラが値上がりしたことで投資家の懸念が和らぎ、リスクを避けようと買っていた円を売る動きが出たためです。
北海道の電力供給力確保へ復旧支援を継続 電事連会長
2018-09-14 17:29:00
電力各社で作る電気事業連合会の勝野会長は記者会見で、北海道の地震で苫東厚真火力発電所が停止し、厳しい電力需給が続いていることから、電力の需要が増える冬までに十分な供給力を確保できるよう電力各社が復旧の支援を継続する考えを示しました。
フォルクスワーゲン 小型車「ビートル」生産終了へ
2018-09-14 16:06:00
ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、丸みを帯びたフォルムで長年愛された小型車「ビートル」の生産を来年で終了すると発表しました。
株価 ３か月ぶりに２万3000円台回復 円安で
2018-09-14 16:04:00
14日の東京株式市場は、円安が進んだことなどから株価は大きく値上がりし、日経平均株価の終値はおよそ３か月ぶりに２万3000円台を回復しました。
中国 建設や製造設備などへの投資 伸び率が過去最低を更新
2018-09-14 15:17:00
中国でことしに入って行われた建物や製造設備など固定資産への投資は、地方でのインフラ建設が制限されていることを背景に、去年の同じ時期と比べた伸び率が６か月連続で縮小し、過去最低を更新しました。
日米とアジア各国 サイバー攻撃に備え共同演習
2018-09-14 13:41:00
企業を標的としたサイバー攻撃の脅威に備えようと、日本とアメリカ、それにアジア各国が参加した共同演習が都内で開かれ、電力といったインフラ設備への攻撃など最近の傾向を確認しました。
特産のチーズ工房 断水で製造再開できず 北海道 安平町
2018-09-14 12:06:00
「チーズ製造発祥の地」として知られる北海道安平町では、今も続く断水によって特産のチーズをつくる工房が製造を再開できず、地元の産業への影響が広がっています。
経産相 節電目標 見直し含めた方針 午後にも公表へ
2018-09-14 12:02:00
世耕経済産業大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、北海道での20％の節電目標について、14日予定されている水力発電所の再稼働の状況などを見極めたうえで、14日午後にも見直しを含めた今後の方針を明らかにする考えを示しました。
株価 値上がり
2018-09-14 11:53:00
14日の東京株式市場、株価は値上がりしています。ニューヨーク市場で株価が値上がりしたことなどから、幅広い銘柄で買い注文が出ています。
円相場 いくぶん値下がり
2018-09-14 11:41:00
14日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。通貨安が続いていたトルコの通貨・リラがひとまず値上がりしたことで、リスクを避けようと買われていた円が売られているためです。
月例経済報告「相次ぐ自然災害の影響に留意が必要」
2018-09-14 10:19:00
政府は、今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。ただ、先行きについては、関西空港に大きな被害をもたらした台風21号や、先週発生した北海道の地震など、相次ぐ自然災害の影響に十分留意する必要があるとしています。
自動車業界団体が政府・与党に減税要求 消費増税にらみ
2018-09-14 07:53:00
来年度の税制改正で、自動車メーカーの業界団体は、政府・与党に対し、「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望する方針を固めました。消費増税に伴う販売の落ち込みなどを踏まえた要望ですが、税務当局は否定的で、税制改正の大きな焦点となる見通しです。
”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析
2018-09-14 05:56:00
厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。