中国経済減速でスマホ市場伸び悩み 国内企業業績に影響
2019-02-01 22:51:00
中国経済の減速やそれに伴うスマートフォン市場の伸び悩みで、関連する部品を手がける国内企業の業績に影響が広がっています。
2019-02-01 22:51:00
中国経済の減速やそれに伴うスマートフォン市場の伸び悩みで、関連する部品を手がける国内企業の業績に影響が広がっています。
2019-02-01 22:39:00
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は30万4000人の増加と、市場の予想を大幅に上回りました。また、失業率は4%ちょうどとなっています。
2019-02-01 21:58:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の発効に合わせて、都内では記念の式典が行われ、EU各国の大使が自国の生産品を持ち寄って、日本の市場に向けてPRしました。
2019-02-01 21:01:00
大手金属メーカーの「日立金属」は、業績が伸び悩んでいる責任を取って平木明敏社長が退任する人事を決めました。
2019-02-01 20:54:00
好調が続いていたデパートでの、いわゆる「インバウンド消費」が減少に転じました。先月、1月の外国人旅行者向けの売り上げが大手5社すべてで前の年の同じ月を下回りました。
2019-02-01 20:45:00
大手電機メーカーの日立製作所は1日の決算発表で、自動車部品などの需要が低迷していることから、中国の売り上げが前の年を下回り、中国経済の減速が浮き彫りとなる形となりました。
2019-02-01 19:57:00
京都市に本社のある大手電子部品メーカー「京セラ」は、中国経済の減速によって、スマートフォン向けの部品の受注が減少しているなどとして、今年度の売り上げの予想を500億円下方修正しました。
2019-02-01 19:55:00
日本を訪れる外国人旅行者の利便性を高めようと、空港と市街地を結ぶ全国12のバス会社は、各地のバスの時刻表や経路を確認できる共通のサイトを立ち上げました。
2019-02-01 19:40:00
鉄鋼業界2位「JFEホールディングス」は、新しい社長に、子会社で社長を務める柿木厚司氏が就く人事を決めました。
2019-02-01 19:24:00
NTTドコモの吉澤和弘社長は、通信料金と端末の購入代金を分離させる新しい料金プランを始めることで、端末によっては購入のための利用者の負担が増すという見通しを示しました。
2019-02-01 18:57:00
スルガ銀行が不動産向けの不正な融資を行っていた問題で、ゆうちょ銀行は、仲介したスルガ銀行の住宅ローンの中に32件の不正があったものの、これらの不正に行員は関与していなかったと発表しました。
2019-02-01 18:24:00
基幹統計の1つで、商品の小売価格などを調査する総務省の「小売物価統計」について、大阪府の調査員3人が実際に調査を行わずに過去の数字を報告するなどの不正を行っていたことが分かりました。総務省は、大阪府内の結果の一部で修正が必要なものの、この結果を用いて公表している「消費者物価指数」には影響はないとしています。
2019-02-01 18:11:00
ソニーは中国での消費の落ち込みを背景にスマートフォン関連の事業でこれまでの予想よりも業績が下振れするとして、今年度の業績見通しのうち売り上げを2000億円下方修正しました。ただ、営業利益の予想はほかの分野を改善させることで過去最高を維持しました。
2019-02-01 18:06:00
公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、去年10月から12月の運用実績について、世界経済の先行きに対する懸念などから株価が下落し、過去最大の赤字幅となる14兆8000億円余りの赤字となったと発表しました。
2019-02-01 17:57:00
1日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。
2019-02-01 17:30:00
トヨタ自動車とソフトバンクが新しい交通サービスを手がけるために共同で設立した新会社が、自治体向けなどにバス事業を始めることになりました。
2019-02-01 16:47:00
サイバー攻撃対策の一環として、インターネット家電などのいわゆる「IoT機器」を対象に、対策が不十分な機器を洗い出す大規模な調査が今月行われます。機器に無差別に侵入を試みる調査に不安の声も上がっていることから、総務省は特設のホームページを設けるなどして理解を求めることになりました。
2019-02-01 16:32:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が、1日発効し、ほとんどの品目の関税が撤廃されるほか、投資など幅広いルールの分野でも自由化が進みます。海外でも人気が高い「神戸ビーフ」など、国内の特産品の生産者などからは輸出拡大に期待する声があがっています。
2019-02-01 16:16:00
1日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。
2019-02-01 16:12:00
産地の天候がよく野菜の生育状況がよいことから農林水産省は、今月もほとんどの野菜の価格が、平年よりも安値か平年並みになるという見通しを発表しました。
2019-02-01 15:59:00
経済同友会の小林代表幹事は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPAが発効したことについて、1日の記者会見で「私自身も10年以上前、経済界の一員としてヨーロッパ各国を回って説得したが難しかった。あのときは起こりえるとは思えなかったが、それが起きたというのが実感で、先行きの不透明な時代に明るいニュースだ」と述べました。
2019-02-01 15:41:00
大手スーパー各社では、早速、日本とEUのEPA発効を記念したセールが行われています。
2019-02-01 15:24:00
去年、国内向けに出荷されたデジタルカメラの台数が前の年を大幅に下回る中、小型で高画質の写真が撮影できる「ミラーレス」と呼ばれるカメラの出荷台数がタイプ別で唯一、増加しました。いわゆる「インスタ映え」をねらう若者を中心に人気になっているということです。
2019-02-01 15:17:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が、1日発効し、ほとんどの品目の関税が撤廃されるほか、投資など幅広いルールの分野でも自由化が進みます。日本とEUのEPAは、去年12月、日本とEU双方が、国内の手続きを終えたことから、1日午前0時に発効しました。今回のEPAは、域内の人口が6億4000万人、輸出と輸入を合わせた貿易額は世界の37%、GDP=国内総生産の規模では28%を占める、大型の経済連携協定です。日本側は農林水産品など94%の品目でEU側は99%の品目で関税が撤廃されるほか、投資やサービス、政府による調達など幅広いルールの分野でも自由化が進みます。EUとのEPA発効について、国内各地の動きや反応です。
2019-02-01 12:38:00
1日の東京株式市場、株価は、小幅な値動きになっています。
2019-02-01 12:03:00
吉川農林水産大臣は1日、閣議のあと記者団に対し、ことし7月からの商業捕鯨再開に向けて資源に影響を与えないよう、近く省令を改正して対象となるクジラの種類や海域ごとに捕獲枠を設ける方針を明らかにしました。
2019-02-01 11:59:00
1日の東京外国為替市場、円相場は、小幅な値動きとなっています。
2019-02-01 11:36:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が1日、発効したことを受け、世耕経済産業大臣は、EPAによる経済効果を拡大させるため、日本企業の輸出の支援を強化する考えを示しました。
2019-02-01 10:48:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が、1日発効し、ほとんどの品目の関税が撤廃されるほか、投資など幅広いルールの分野でも自由化が進みます。
2019-02-01 09:15:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が、1日発効しました。EUへ輸出される際にかかっていた「緑茶」の関税もきょうから撤廃され、国内有数の高級茶の産地として知られる福岡県八女市では、EUへのお茶の輸出拡大に向けた動きが出始めています。
2019-02-01 09:00:00
仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す、去年1年間の平均の有効求人倍率は1.61倍で、昭和48年に次ぐ過去2番目の水準となりました。
2019-02-01 07:19:00
アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは31日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。
2019-02-01 05:49:00
ドイツやフランスなどユーロ圏の去年1年間のGDP=域内総生産の伸び率は1.8%と4年ぶりの低い水準にとどまり、減速傾向が鮮明になっています。
2019-02-01 05:40:00
節分の縁起物、恵方巻きは毎年、売れ残りが大量に廃棄され、社会問題ともなっていますが、節分をすぎて廃棄される恵方巻きは金額にして10億円分に上るとする試算を専門家がまとめました。
2019-02-01 04:48:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が、1日発効し、ほとんどの品目の関税が撤廃されるほか、投資など幅広いルールの分野でも自由化が進みます。
2019-02-01 04:38:00
米中の貿易摩擦の影響による中国経済の減速を背景に、大手機械メーカー「川崎重工業」や電機メーカーの「富士電機」などが、相次いで今年度の業績見通しを下方修正しました。
2019-02-01 04:19:00
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が、1日発効し、ほとんどの品目の関税が撤廃されるほか、投資など幅広いルールの分野でも自由化が進みます。