スウェーデン中央銀行 マイナス金利解除 ０％に引き上げ
2019-12-19 22:45:00
スウェーデンの中央銀行は19日、およそ５年にわたってマイナスとしてきた政策金利を０％に引き上げると発表しました。お金が借りやすくなることで家計の借金が増えるなど副作用への懸念が高まってきたためで、各国でマイナス金利が続く中、いち早く解除に動くことになりました。
経済ニュース(2019/12/19)
かんぽ問題「会社を正しい方向に」 社外取締役の日商三村会頭
2019-12-19 19:38:00
かんぽ生命の保険が不適切に販売された問題で、日本商工会議所の三村会頭は、みずからが親会社、日本郵政の社外取締役を務めていることを踏まえ、「社外取締役にも結果責任はあるが、会社を正しい方向に変えるために今後発言したい」と述べました。
円相場 小幅な値動き 金融緩和維持で先行きの見方変わらず
2019-12-19 19:16:00
19日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝109円台半ばで小幅な値動きでした。
「海外経済に明るい動きも なお警戒必要」日銀総裁
2019-12-19 19:11:00
日銀は19日まで開いた金融政策を決める会合で今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。会合のあと黒田総裁が会見し、アメリカと中国の貿易交渉が進展するなど海外経済は明るい動きが出ているものの、なお警戒が必要だとして引き続き緩和方向を意識した政策を行う考えを強調しました。
日銀 金融緩和策の維持を決定
2019-12-19 19:07:00
日銀は、19日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないとみて、今の政策を変えずに経済動向を見極めることにしました。
日銀保有の上場投資信託 貸し出しへ 取り引き活性化目指す
2019-12-19 16:12:00
日銀は、今の大規模な金融緩和策でＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを続けているため市場で取り引きされる商品が減ってしまったという指摘が出ていることから、早ければ来年春から保有しているＥＴＦを証券会社などに貸し出す仕組みを始め、取り引きの活性化を目指すことになりました。
自工会会長「ＩＴ企業などから選ばれる自動車メーカーに」
2019-12-19 16:01:00
日本自動車工業会の豊田章男会長は19日の記者会見で、自動運転や電動化などの最先端の技術開発を急ぐため、提携の動きが広がるなかで、自動車メーカーもＩＴ企業などから提携先として選ばれるよう技術を磨く必要があるという考えを示しました。
東京株式市場 株価 値下がり
2019-12-19 15:59:00
19日の東京株式市場、株価は、値下がりしました。
株価 値下がり トランプ大統領の弾劾訴追で売り注文強まる
2019-12-19 12:04:00
19日の東京株式市場、株価は値下がりしています。
日銀 金融緩和策の維持を決定
2019-12-19 11:54:00
日銀は、19日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。アメリカと中国の貿易交渉が第１段階の合意に達し、景気が下振れするおそれは高まっていないとみて、今の政策を変えずに経済動向を見極めることにしました。
アマゾン アップル グーグル ネット家電の共通通信規格作りへ
2019-12-19 10:40:00
アメリカの大手ＩＴ企業３社が、通信機能を持った家電製品、いわゆるネット家電の分野で協力し、共通の通信規格を作ることになりました。ネット家電市場の一層の拡大につなげるねらいがあるとみられます。
イラン大統領 イスラム諸国首脳ら参加の国際会議で演説へ
2019-12-19 06:43:00
イランのロウハニ大統領は現職として19年ぶりに日本を訪問するのを前に、マレーシアを訪れ、イスラム諸国の首脳らが参加する国際会議で演説する予定です。
アパートなどの「サブリース契約」“内容を十分説明”は６割
2019-12-19 05:30:00
アパートなどを家主から一括して借り上げて入居者にまた貸しするいわゆる「サブリース契約」をめぐる実態調査で、不動産業者が家主に契約内容を十分説明しているケースは６割にとどまることが分かりました。国土交通省は契約内容の説明の徹底など、ルールを厳格化する方針です。
かんぽ生命問題 今後 辞任含め経営陣の責任の取り方表明へ
2019-12-19 00:17:00
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、会社は18日、法令や社内ルールに違反する疑いのある販売がこれまでに１万2800件あまりに上ることを明らかにしました。日本郵政の長門正貢社長は「しかるべき経営責任をしかるべきタイミングで示す」と述べ、今後、辞任を含めて経営陣の責任の取り方を明らかにする見通しです。