JT 韓国のたばこメーカーの株式 約250億円で売却
2019-12-05 22:44:00
JT=日本たばこ産業は、保有していた韓国の大手たばこメーカーの株式をおよそ250億円で売却しました。「日韓関係の悪化による影響ではない」と説明しています。
2019-12-05 22:44:00
JT=日本たばこ産業は、保有していた韓国の大手たばこメーカーの株式をおよそ250億円で売却しました。「日韓関係の悪化による影響ではない」と説明しています。
2019-12-05 22:13:00
インドの中央銀行は金融政策を決める会合を開き、国内の消費の落ち込みが続く中でもインフレへの懸念が拭えないとして、政策金利の据え置きを決めました。
2019-12-05 21:54:00
大手銀行の三菱UFJ銀行は一定期間、取り引きがない口座から手数料を取る方向で検討に入りました。長引く低金利で経営環境が厳しくなっているためで、預金者から手数料をとることになれば大手金融グループ3社では初めてとなります。
2019-12-05 21:08:00
日米の新たな貿易協定を受けて政府は、日本からアメリカへの輸出の伸びが期待できる、和牛の増産を支援することなどを盛り込んだ政策大綱を決定しました。
2019-12-05 19:22:00
政府は、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額26兆円程度の新たな経済対策を正式に決定しました。GDP=国内総生産を実質で1.4%程度押し上げる効果が見込まれるとしています。
2019-12-05 18:38:00
経団連は来年の春闘に向けた経営側の指針となる報告書の原案をまとめました。基本給を引き上げる「ベースアップ」も選択肢となり得るとして、7年連続で賃上げに前向きな姿勢を示しました。
2019-12-05 18:30:00
5日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。
2019-12-05 18:24:00
外務省は高級和牛「神戸ビーフ」について、EU=ヨーロッパ連合の域内で誤った表示をしている事例があるとして、EU当局に調査のうえ是正するよう求めたことが分かりました。国が地域ブランドを保護するGIと呼ばれる制度に基づいて、海外の政府機関に行動をとるのは初めてです。
2019-12-05 17:53:00
梶山経済産業大臣は5日、東京電力の小早川社長と面談し、福島第一原子力発電所の作業現場でトラブルが相次いでいることについて「緊張感を持って臨んでもらいたい」と述べ、安全確認を徹底するよう求めました。
2019-12-05 17:51:00
大手スーパーのイトーヨーカ堂は、従業員の働き方改革の一環として全体のおよそ1割にあたる店舗で来年の元日に休業することになりました。
2019-12-05 17:09:00
商業捕鯨の再開を受けて、クジラの持続的な利用を図るため、学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が5日の衆議院本会議で可決され、成立しました。
2019-12-05 15:54:00
5日の東京株式市場、株価は値上がりしました。
2019-12-05 15:41:00
プラスチックごみを減らそうという動きが広がる中、都内では5日から環境に配慮した製品やリサイクルの最新の技術などを紹介する大規模な展示会が始まりました。
2019-12-05 14:50:00
ことし、最も世相を反映した食を選ぶ「今年の一皿」に「タピオカ」が選ばれました。タピオカ入りのドリンクがいわゆる「インスタ映え」するとしてブームとなり、取り扱う店が全国に広がりました。
2019-12-05 12:15:00
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府が先月導入した、自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする措置は違法だとして、措置の差し止めを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。
2019-12-05 12:09:00
5日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。
2019-12-05 12:00:00
5日の東京株式市場、株価は値上がりしています。
2019-12-05 09:57:00
サウジアラビアなど主な産油国は5日から今後の生産計画を決める会合を開き、国際的な原油価格を維持するため来年3月までとなっている減産の期限や規模の拡大を議論する見通しです。
2019-12-05 07:25:00
日米の新たな貿易協定の発効に向け、日本側の手続きが進んだことを受けて、アメリカ政府は来週、トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにしました。ただ、より広い範囲の協定を結ぶため、来年はじめから次の協議を始める意欲も示しています。
2019-12-05 06:49:00
政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、5日の臨時閣議で決定することにしています。
2019-12-05 06:36:00
4日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易交渉長期化への懸念が和らいだうえ、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きも出て、ダウ平均株価は4日ぶりに値上がりしました。
2019-12-05 05:55:00
JR各社の新幹線の車両基地などのうち、16か所が洪水による浸水想定エリアにあることが分かり、国土交通省は各社に対し、車両を事前に退避させるルールづくりや電気設備の浸水対策を講じるよう求める方針を固めました。
2019-12-05 00:40:00
「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。