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経済ニュース(2019/02/07)

元首相秘書官の柳瀬氏 NTTグループ企業の社外取締役に

2019-02-07 20:41:00
NTTは、元総理大臣秘書官の柳瀬唯夫氏が、グループ企業の社外取締役に就任したことを発表しました。

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ニコン 今年度売り上げ見通しを下方修正 中国向け販売不振で

2019-02-07 20:10:00
精密機器メーカーの「ニコン」は、中国向けのデジタルカメラの販売や半導体の製造装置の受注が落ち込んでいるとして、今年度の売り上げの見通しを下方修正しました。

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日商 三村会頭 異例の3期続投へ

2019-02-07 20:08:00
日本商工会議所の三村明夫会頭は、任期が終わることし10月以降も続投し、異例の3期目をつとめることになりました。

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“ゴーン前会長が結婚披露宴で会社の資金流用”ルノー発表

2019-02-07 19:11:00
フランスの自動車メーカー、ルノーは7日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が経営トップだった2016年にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、会社の資金が流用されていたと発表しました。ルノーがゴーン前会長に不正の疑いがあると公表するのはこれが初めてです。

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「ZOZO」前澤社長 ツイッターを休止「本業に集中する」

2019-02-07 19:06:00
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ZOZO」の前澤友作社長は、これまでさまざまな話題を発信してきたツイッターの投稿を当面、取りやめる考えを明らかにしました。ZOZOはことし3月期の決算で、上場以来初めて最終利益が減益となる見通しで、事業の立て直しを優先する意向を示した形です。

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メルカリ 中間決算 44億円余の赤字 米国での投資かさむ

2019-02-07 18:47:00
個人間で中古品を売買するフリマアプリ大手「メルカリ」の去年12月までの半年間の決算は、売り上げは大きく伸びたものの、事業の拡大を目指すアメリカへの投資がかさんだことなどから、最終的な損益は44億円余りの赤字になりました。

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東京外国為替市場 円相場は小幅な値動き

2019-02-07 18:02:00
7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

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SUBARU決算 大幅減益 リコール費用の増加で

2019-02-07 17:53:00
自動車メーカーのSUBARUの去年12月までの9か月間の決算は、リコール費用が増加したことから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期より50%近く減少しました。

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「スカパーJSAT」新社長に米倉副社長が昇格へ

2019-02-07 17:12:00
有料放送や衛星通信事業を展開する「スカパーJSAT」は、伊藤忠商事出身の米倉英一副社長を社長に昇格させることになりました。

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景気動向指数 2か月連続で悪化 スマホ部品の輸出減少

2019-02-07 16:29:00
景気の現状を示す去年12月の景気動向指数は、アジア向けのスマートフォン部品の輸出が減少し、電子部品の生産が落ち込んだことなどから、2か月連続で悪化しました。

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株価 値下がり

2019-02-07 15:24:00
7日の東京株式市場、株価は値下がりしました。今週本格化している第3四半期の決算で業績の見通しを下方修正する企業が増えていることなどから、売り注文が広がりました。

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株価 値下がり

2019-02-07 11:57:00
7日の東京株式市場、株価は値下がりしています。中国経済の減速などを背景に、企業業績の先行きに対する警戒感の高まりから、幅広い銘柄に売り注文が広がっています。

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円相場 小幅な値動き

2019-02-07 11:36:00
7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

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デサント 伊藤忠商事によるTOBへの反対を決定

2019-02-07 11:18:00
スポーツ用品大手「デサント」は、経営方針をめぐって対立している筆頭株主の大手商社「伊藤忠商事」が進めているTOB=株式の公開買い付けに反対することを決めました。資本関係がある両社の対立が深まっています。

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GM 増収増益 北米で大型車好調 中国では苦戦

2019-02-07 05:38:00
アメリカの大手自動車メーカー、GM=ゼネラルモーターズは、去年1年間の業績を発表し、北米で好調な大型車の売れ行きに支えられ、売り上げ、利益ともに前の年を上回りました。一方で、中国市場では苦戦していて、北米での売り上げ減少を中国市場で補う日本のトヨタ自動車とは対照的な内容となっています。

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人材派遣大手 定年退職者の採用説明会 シニア人材活用へ

2019-02-07 04:12:00
大手人材派遣サービス会社が6日、ほかの企業で定年退職を迎えた人たちを新たに採用しようと説明会を開きました。人手不足などを背景にシニア人材を活用しようという動きが広がっています。

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