株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2019/04/04)

野村HD 国内店舗を2割削減へ 業績立て直しに向け

2019-04-04 18:44:00
ことし3月期の業績が大幅に悪化している証券最大手「野村ホールディングス」は、立て直しに向けて、国内の店舗の2割にあたるおよそ30店舗を減らすことになりました。

TOP

円相場 小幅な値動き

2019-04-04 17:57:00
4日の東京外国為替市場、円相場は1ドル=111円台前半での小幅な値動きでした。

TOP

10連休効果 大型連休の旅行者2460万人 過去最高の見通し

2019-04-04 17:49:00
今月末からの10連休を利用して、国内や海外に旅行に出かける人は、大型連休としては過去最高の2460万人に上るという見通しを大手旅行会社がまとめました。

TOP

電動バイク普及へ メーカー4社が事業の連携発表

2019-04-04 17:09:00
バイクの分野でも電動化をめぐる競争が激しくなる中、日本のバイクメーカー4社は電動バイクの普及に向け、電池や充電設備の規格の統一などに共同で取り組んでいくことになりました。

TOP

セブンーイレブン 24時間営業「柔軟に対応」 セルフレジも導入

2019-04-04 16:45:00
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、事業の構造改革を進める方針を明らかにしました。焦点となっていた24時間営業については、店舗ごとの事情などを考慮し柔軟に対応していく方針を示したうえで、人手不足に対応するため、年内にすべての店舗にセルフレジを導入するとしています。

TOP

セブンーイレブン 社長交代を正式発表 永松副社長が昇格

2019-04-04 16:11:00
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業の問題を受けて、社長を交代させる人事を正式に発表しました。永松文彦新社長は記者会見で、個別の店舗の状況に合わせて24時間営業を柔軟に見直したいという考えを示しました。

TOP

株価 小幅に値上がり

2019-04-04 15:39:00
4日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

TOP

新車販売台数 上位5位は軽自動車 維持費の安さで人気

2019-04-04 15:06:00
昨年度1年間に国内で販売された新車は、上位5つの車を初めて軽自動車が占め、維持費の安さなどを背景にその存在感がますます高まっています。

TOP

株価 小幅な値動き 利益確定の売りも

2019-04-04 12:02:00
4日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。

TOP

セブンーイレブン 社長交代を決議 永松副社長が昇格

2019-04-04 11:59:00
コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業の問題を受けて古屋一樹社長が代表権のない会長に退き、後任の社長に永松文彦副社長を昇格させる人事を決めました。

TOP

トヨタがGM・フォードと連携 自動運転の安全基準づくりで

2019-04-04 11:11:00
トヨタ自動車は、アメリカのGM=ゼネラルモーターズやフォードと共同で、自動運転車の安全基準づくりのために走行データの共有などを行うと発表し、大手3社の連携は、日本やヨーロッパの自動車業界にも影響を与えそうです。

TOP

米通信大手 「世界初」5Gサービス開始

2019-04-04 10:17:00
アメリカの大手通信会社は3日、次世代の通信規格=5Gに対応したスマートフォン向けのサービスを、中西部シカゴなど2つの都市で世界で初めて開始したと発表しました。

TOP

ゴーン前会長を再逮捕 日産の資金を私的流用の疑い

2019-04-04 09:51:00
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて5億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。ゴーン前会長の逮捕は4回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。

TOP

日本初の“50年債”発行へ 歴史的低金利背景 三菱地所

2019-04-04 04:51:00
日本で償還までの期間が最も長い50年という社債を、大手不動産会社、三菱地所が発行することになりました。背景には歴史的な低金利があります。

TOP

ゴーン前会長 刑事責任追及に向け詰めの捜査か 東京地検

2019-04-04 04:10:00
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に支出させた日産の資金の一部が、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は特別背任容疑での刑事責任の追及に向けて詰めの捜査を進めているものとみられます。

TOP