アプリでタクシー配車「滴滴」 エリア拡大 20都道府県に
2019-09-25 20:39:00
スマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、去年日本に進出した中国の滴滴(ディディ)は、新潟などで新たに利用できるようにして、年内に合わせて20の都道府県にサービスを拡大する計画を発表しました。
2019-09-25 20:39:00
スマートフォンのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、去年日本に進出した中国の滴滴(ディディ)は、新潟などで新たに利用できるようにして、年内に合わせて20の都道府県にサービスを拡大する計画を発表しました。
2019-09-25 19:49:00
日本と韓国の経済界の代表が意見を交わす「日韓経済人会議」は25日最終日を迎え、関係が悪化する中にあっても日韓の経済界は協力や連携を続けるとしたうえで、両国政府に対して関係改善に向けた歩み寄りを求める共同声明を採択し、閉幕しました。
2019-09-25 19:11:00
日本郵政グループは、10月1日から段階的に再開するとしていたかんぽ生命の保険の営業活動について、先延ばしする方針を固めました。再開の時期が早すぎるといった批判が判断に影響したとみられます。
2019-09-25 18:48:00
25日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。
2019-09-25 16:14:00
人手不足などを背景にコンビニの24時間営業などを見直す動きが広がっていますが、公正取引委員会は、コンビニのオーナーが本部から不当な扱いを受けて不利益を被っていないか、実態調査を始めました。
2019-09-25 15:54:00
25日の東京株式市場、株価は値下がりしました。
2019-09-25 15:39:00
韓国ソウルで、日本と韓国の中小企業による商談会が開かれ、日韓関係が悪化する中でも例年並みのおよそ100社が参加し、新規の事業や協力の可能性を話し合いました。
2019-09-25 15:38:00
シャープは、この秋以降に発売するスマートフォンを発表しました。携帯電話の通信料金と端末代金の分離を義務づける新しいルールの導入を見据えて、価格を抑えたとしています。
2019-09-25 14:48:00
アメリカのファストファッションの「フォーエバー21」は、来月末に国内14のすべての店舗を閉店し、オンラインストアも閉鎖することを発表しました。日本から完全に撤退することになります。
2019-09-25 12:58:00
25日の東京株式市場、株価は値下がりしています。
2019-09-25 12:43:00
25日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしています。
2019-09-25 12:11:00
コンビニ大手のローソンは、会社の公式ホームページとアプリを管理しているサーバーへの不正アクセスが検知されたため、ホームページとアプリの公開を停止し、現在利用できなくなっています。
2019-09-25 11:46:00
日銀は、ことし7月の金融政策決定会合の「議事要旨」を公表しました。この時は、大規模な金融緩和策の維持を決めたものの、欧米の中央銀行が金融緩和にかじを切る中、日銀も足並みをそろえて対応すべきかどうか議論を交わしていたことが分かりました。
2019-09-25 11:41:00
来年のNHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に先立って、岐阜市のホテルで戦国時代の世界観を体感できる客室が完成し、24日お披露目されました。
2019-09-25 10:39:00
25日の東京株式市場、株価は値下がりしています。
2019-09-25 10:30:00
25日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしています。
2019-09-25 07:54:00
埼玉県秩父市で野生のイノシシが死んでいるのが見つかり、検査の結果、豚コレラへの感染が確認されました。野生のイノシシに感染が確認されるのは関東地方で初めてで、県は養豚場などに消毒を徹底するよう求めています。
2019-09-25 07:05:00
豚コレラの感染拡大を防ぐため、予防的なワクチン接種を認める方針を決めた農林水産省は、複数の製薬会社に対してワクチンの増産を要請しました。これを受け製薬会社は、増産体制に入るとともに備蓄しているワクチンの出荷に向けた準備を急いでいます。
2019-09-25 06:48:00
日産自動車は、アメリカで販売している車で後方の様子をモニターに映し出すシステムに安全基準上の問題があったとして、122万台を超えるリコールを届け出ました。
2019-09-25 06:31:00
24日のニューヨーク株式市場は、アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す指数が、市場の予想を下回ったことから消費の勢いが鈍るという見方が広がり、ダウ平均株価は値下がりしました。
2019-09-25 05:22:00
災害の際、住民の迅速な避難を後押しするため、民間の保険会社が対応に乗り出しました。去年の西日本豪雨で、避難の遅れが被害を拡大させたことをきっかけに、損害保険大手の「あいおいニッセイ同和損保」は、いざという時に高齢者の自宅にタクシーなどが向かい、安全な場所まで避難させる費用の支払いを想定した「避難保険」という新しい保険の検討を始めました。