コクヨ「乗っ取りや支配の考え 一切ない」ぺんてる従業員に
2019-11-22 23:11:00
文房具メーカー最大手の「コクヨ」は、敵対的買収に乗り出している筆記具メーカー「ぺんてる」の従業員に向けたメッセージをホームページで公開しました。子会社にしたあとも経営の自主性を尊重することや、海外展開に協力して取り組む方針を説明しています。
2019-11-22 23:11:00
文房具メーカー最大手の「コクヨ」は、敵対的買収に乗り出している筆記具メーカー「ぺんてる」の従業員に向けたメッセージをホームページで公開しました。子会社にしたあとも経営の自主性を尊重することや、海外展開に協力して取り組む方針を説明しています。
2019-11-22 18:15:00
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。
2019-11-22 18:12:00
政府は、今月の月例経済報告で、製造業などで新規の求人の数が減少していることから「雇用情勢」の判断を5年ぶりに下方修正しました。ただ、国内の景気全体については「緩やかに回復している」という判断を維持しました。
2019-11-22 18:11:00
大手生命保険4社のことし9月までの中間決算は、本業のもうけを示す利益がいずれも前の年の同じ時期を下回る減益でした。国内外で国債の利回りが下がり厳しい運用環境が鮮明になりました。
2019-11-22 18:09:00
22日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。
2019-11-22 17:55:00
上場企業に社外取締役を置くことなどを義務づける会社法の改正案は、衆議院法務委員会で一部が修正されたうえで、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。
2019-11-22 17:33:00
世界最大の自動車市場、中国で「広州モーターショー」が始まりました。新車の販売不振が続く中、日系メーカーが高級車ブランドで電気自動車を発表するなど、それぞれの強みをアピールして生き残りをかけた競争が激しくなっています。
2019-11-22 17:20:00
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、経済産業省は22日午後6時をめどに、担当する貿易管理部の幹部が記者会見を行うと発表しました。
2019-11-22 17:15:00
エアコンや冷蔵庫などいわゆる「白物家電」の先月の出荷額は、去年の同じ月を3%余り下回りました。消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が、エアコンで見られたためです。
2019-11-22 16:58:00
全国のデパートの先月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、台風や大雨の影響もあって、前の年の同じ月を17.5%下回る大幅な落ち込みとなりました。
2019-11-22 16:05:00
22日の東京株式市場、株価は値上がりしました。
2019-11-22 16:04:00
大手アパレルブランド「ユニクロ」は、京都市の中心部に22日、新しい店舗をオープンしました。ブランドカラーの赤ではなく、染め物に使われる藍色を初めてテーマカラーに用いるなど、京都らしさを前面に押し出しています。
2019-11-22 13:21:00
農林水産省が所管し90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、江藤農林水産大臣は「廃止も含めしっかりと見直しを行いたい」と述べ、年内に官民ファンドを廃止するか判断する考えを示しました。
2019-11-22 12:42:00
外国人投資家が日本の安全保障にとって重要な企業に出資する際の規制強化を盛り込んだ改正法が22日の参議院本会議で可決・成立しました。
2019-11-22 12:05:00
22日の東京株式市場、株価は値上がりしています。
2019-11-22 12:02:00
22日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。
2019-11-22 09:38:00
ソフトバンクグループの赤字決算の要因となったアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは21日、全社員の2割を削減することを明らかにしました。ウィーワークの経営立て直しがソフトバンクの今後の業績に影響するだけに、今回の大規模なリストラがどのような効果をもたらすのか注目されます。
2019-11-22 08:42:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る10月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.4%上昇しました。消費税率の引き上げで外食などが値上がりしましたが、幼児教育と保育の無償化で保育料が値下がりし、物価が急激に上昇する形にはなりませんでした。
2019-11-22 05:55:00
OECD=経済協力開発機構は最新の世界経済の見通しを公表し、来年の世界全体の成長率の予測を0.1ポイント下方修正しました。米中の貿易摩擦の影響が続くためで、低成長が定着しつつあると指摘しています。