【詳しく】日銀 植田新総裁会見「金融緩和策 継続が適当だ」
2023-04-10 21:06:00
日銀の植田和男新総裁が10日、就任の記者会見を開き、今の大規模な金融緩和策について「継続することが適当だ」と述べ、当面、政策の枠組みの修正は考えていないという認識を示しました。
2023-04-10 21:06:00
日銀の植田和男新総裁が10日、就任の記者会見を開き、今の大規模な金融緩和策について「継続することが適当だ」と述べ、当面、政策の枠組みの修正は考えていないという認識を示しました。
2023-04-10 20:17:00
9日就任した日銀の植田和男新総裁は10日着任し、日銀の新体制が本格的にスタートしました。植田新総裁は71歳。戦後初の経済学者出身の総裁です。植田新総裁は先月20日に就任した氷見野良三副総裁と内田眞一氏副総裁とともに10日午後7時15分から記者会見を行っています。記者会見での植田新総裁らの発言を速報でお伝えします。
2023-04-10 19:17:00
9日就任した日銀の植田和男新総裁は10日着任し、日銀の新体制が本格的にスタートしました。植田新総裁は71歳。戦後初の経済学者出身の総裁です。植田新総裁は先月20日に就任した氷見野良三副総裁と内田眞一氏副総裁とともに10日午後7時15分から記者会見を行います。記者会見での植田新総裁らの発言はこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
2023-04-10 19:06:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でLNG=液化天然ガスの安定調達が課題となるなか、国内最大の火力発電事業者の「JERA」は、LNGの輸入量が世界有数の韓国ガス公社と覚書を交わし、需給がひっ迫した場合にLNGを融通し合うなど協業を検討することになりました。
2023-04-10 18:32:00
週明けの10日の東京外国為替市場は、先週末の雇用統計の結果を受けて、アメリカで利上げが続くとの観測が広がったことから、円相場はいくぶん値下がりしました。
2023-04-10 18:25:00
働く人に景気の実感を聞く内閣府の3月の景気ウォッチャー調査は、マスクの着用が任意となり会食などが増えたことが影響して景気の現状を示す指数は2か月連続で上昇しました。
2023-04-10 17:45:00
週明け10日の東京株式市場、アメリカの景気の先行きへの懸念がいくぶん和らいだことから、株価は小幅に値上がりしました。
2023-04-10 17:23:00
消費者の買い物などへの意欲を示す3月の「消費者態度指数」は、春闘で賃上げの動きが広がったことなどから改善し、前の月と比べた上昇幅はおととし6月に次ぐ高い水準となりました。
2023-04-10 17:18:00
9日就任した日銀の植田和男新総裁は10日着任し、日銀の新体制が本格的にスタートしました。植田新総裁は71歳。戦後初の経済学者出身の総裁です。植田新総裁は先月20日に就任した氷見野良三副総裁と内田眞一氏副総裁とともに10日午後7時15分から記者会見を行います。記者会見での植田新総裁らの発言はこちらのタイムラインで速報でお伝えします。
2023-04-10 11:39:00
日銀は、9日に就任した植田和男新総裁が、10日夜7時15分から記者会見を開くと発表しました。
2023-04-10 11:13:00
日銀は、9日に就任した植田和男新総裁が、10日夜7時15分から記者会見を開くと発表しました。
2023-04-10 10:53:00
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし2月の経常収支は、2か月ぶりの黒字となりました。輸出の伸びが回復し、貿易収支の赤字幅が縮小したためです。
2023-04-10 07:28:00
独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。
2023-04-10 06:36:00
デジタルの仮想空間、メタバースを業務の改善に生かそうと企業の間で導入の動きが加速しています。
2023-04-10 06:31:00
世界に金融不安を引き起こしたアメリカの銀行「シリコンバレーバンク」の経営破綻から10日で1か月となります。当局が打ち出した異例の対策によって市場はひとまず落ち着きを取り戻していますが、アメリカのほとんどの銀行が債券の含み損を抱えるなど警戒感が拭えない状況が続いています。
2023-04-10 01:06:00
世界の金融市場が動揺するきっかけとなったアメリカの銀行破綻からまもなく1か月。株式市場などは落ち着きを取り戻しているかのように見えますが、どうなのでしょう。ひそかに進行しているのではと、ニューヨークの市場関係者の間でささやかれているのが、住宅市場の冷え込みを伴う新たな銀行危機です。(アメリカ総局記者 江崎大輔)