LPガス料金 関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す 経産省
2023-07-24 18:50:00
LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省はこうした上乗せを禁止する方針を示しました。
経済ニュース(2023/07/24)
デパート売り上げ 6月は4412億円余 16か月連続の増加
2023-07-24 18:19:00
全国のデパートの6月の売り上げは4412億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より7.0％増えました。16か月連続の増加です。
LPガス料金 関係ない設備費用の上乗せ禁止の方針示す 経産省
2023-07-24 18:14:00
LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省はこうした上乗せを禁止する方針を示しました。
円相場 小幅な値動き
2023-07-24 18:11:00
週明け24日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになりました。
株価 400円近く値上がり 円安進み輸出関連銘柄に買い注文
2023-07-24 16:58:00
週明けの24日の東京株式市場、外国為替市場でこのところ円安が進んでいることを受けて、輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は400円近く値上がりしました。
株価 400円近く値上がり 円安進み輸出関連銘柄に買い注文
2023-07-24 15:56:00
週明け24日の東京株式市場、外国為替市場でこのところ円安が進んでいることを受けて輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は400円近く値上がりしました。
マスク氏 ツイッターのロゴ 青い鳥から「X」に変更を明らかに
2023-07-24 15:13:00
アメリカの起業家イーロン・マスク氏は、ソーシャルメディア大手ツイッターの青い鳥のロゴを「X」に変更することを明らかにしました。
電気料金 負担軽減策延長 官房副長官“今後の情勢見極め検討”
2023-07-24 14:38:00
ことし9月までの電気料金の負担軽減策などについて、与党内で延長も検討すべきだという声が出ていることに関連して、磯崎官房副長官は、今後の物価や経済情勢などを見極めて対応を検討していく考えを示しました。
株価 一時400円以上値上がり 円安進み輸出関連などに買い注文
2023-07-24 13:05:00
週明けの24日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は一時400円以上値上がりしています。
LPガス料金 関係のない設備費用の上乗せ禁止へ 経産省
2023-07-24 12:21:00
都市ガスのない地域で使われるLPガス＝液化石油ガスの料金については、アパートなどでエアコンや給湯器といった関係のない設備費用が、利用者に上乗せされるケースが問題となっています。このため、経済産業省はこうした上乗せを禁止する方針です。
6月の白物家電 国内出荷額 2か月連続のプラスも低調
2023-07-24 11:36:00
白物家電の先月の国内出荷額は、去年の同じ月より3.1％増え、2か月連続のプラスとなりました。ただ、出荷が伸びたのは単価の高いドラム式洗濯機など一部の製品に限られ、全体としては低調となっています。
株価 一時400円以上値上がり 円安進み輸出関連などに買い注文
2023-07-24 10:19:00
週明けの24日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上値上がりしています。日銀が今週開く金融政策を決める会合で、今の金融緩和策を維持するのではないかという見方を背景にこのところ外国為替市場で円安が進んでいることから、輸出関連の銘柄などに買い注文が広がっています。
米FRBが再び利上げとの見方強まる インフレ要因の人手不足続く
2023-07-24 07:12:00
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は今週25日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。市場では、インフレの要因として指摘される人手不足と賃金の上昇が続いていることなどからFRBが再び利上げを行うとの見方が強まっています。
日銀 金融政策決める会合開催へ 物価が想定より上振れ 判断は
2023-07-24 06:50:00
日銀は、7月27日から28日にかけて金融政策を決める会合を開きます。消費者物価の上昇率が3％を超え、物価が想定より上振れて推移する中、日銀がどのような判断を示すのかが焦点となります。
国産うなぎの高値続く 稚魚の不漁に物流コスト上昇も影響
2023-07-24 06:30:00
7月30日は「土用のうしの日」です。ことしは、稚魚の不漁や物流コストの上昇などで、国産のうなぎは高値が続いていて、小売店では割安な中国産の取り扱いがさらに増えるのではないかとみられています。