中古車販売会社「ネクステージ」社長辞任 保険契約ねつ造で
2023-09-11 21:26:00
名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。
経済ニュース(2023/09/11)
プライム上場企業が暴力団員に利益供与の衝撃【経済コラム】
2023-09-11 19:22:00
東証のプライム市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が暴力団員に金銭を供与していたとされる問題は、関係者に大きな衝撃を与えています。プライム市場といえば、高いガバナンス水準を備えた企業のみが上場を許される東証の最上位の市場です。それにもかかわらず、なぜ経営トップが長年、暴力団員と関わりをもっていたことを見抜けなかったのか。そしていまだに会社自身の説明責任が果たされておらず、東証からも再発防止に向けたメッセージが発信されていないのはなぜなのか。日本を代表する市場で起きた前代未聞の不祥事を検証します。
円相場 1円以上値上がり 円を買ってドル売る動き強まる
2023-09-11 18:35:00
週明けの11日の東京外国為替市場は、日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという観測から、円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。
大手金融機関など8社 デジタル資産発行で新会社設立を発表
2023-09-11 18:21:00
国内の大手金融機関など8社が、円やドルなどの通貨を裏付けとした「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル資産を発行するため新たな会社を設立すると発表しました。デジタル資産を活用することで企業間の送金スピードの向上や決済手数料の引き下げの実現を目指すとしています。
長期金利 一時 0.705％に 2014年1月以来の水準まで上昇
2023-09-11 16:36:00
11日の債券市場では、日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方から日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.705％をつけ、2014年1月以来の水準まで上昇しました。
CO2を回収し地中深くにためる技術 事業化目指す 東邦ガスなど
2023-09-11 16:12:00
東邦ガスなど4社は、工場などから排出された二酸化炭素を回収して地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の事業化を目指すと発表しました。中部地方で出た二酸化炭素をオーストラリアまで運んで埋める計画です。
株価 小幅に値下がり 長期金利上昇と円高で一部銘柄に売り注文
2023-09-11 15:59:00
週明けの11日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。
長期金利 一時 0.705％に 2014年1月以来の水準まで上昇
2023-09-11 15:25:00
11日の債券市場では、日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方から日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.705％をつけ、2014年1月以来の水準まで上昇しました。
株価 売り買いが交錯する展開に
2023-09-11 13:02:00
週明けの11日の東京株式市場、日経平均株価は売り買いが交錯する展開となっています。
長期金利 0.7％に 2014年1月以来の水準まで上昇
2023-09-11 11:01:00
11日の債券市場では日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方から日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中、0.7％をつけ、2014年1月以来の水準まで上昇しました。
長期金利 一時0.695％ 2014年1月以来の水準まで上昇
2023-09-11 10:42:00
11日の債券市場では日銀の金融緩和策の修正が視野に入ってきたという見方から日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.695％と、2014年1月以来の水準まで上昇しました。
長期金利 一時0.695％ 2014年1月以来の水準に
2023-09-11 09:27:00
11日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は一時、0.695％と2014年1月以来の水準となりました。日銀の植田総裁のインタビュー記事の内容から、金融緩和策の修正が視野に入ってきたという観測が出て、市場では金利の上昇の余地を探る動きが強まっています。
日本産水産物 “国内消費を後押し” 支援の動き広がる
2023-09-11 06:39:00
福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど影響が出る中、企業の間で国内での消費を後押しする動きが広がっています。
“企業買収の提案 真摯に検討を” 経産省が新たなガイドライン
2023-09-11 06:37:00
経済産業省は、企業買収に際して関係者が取るべき行動を新たなガイドラインにまとめ公表しました。この中では、買収が企業価値を高める場合もあることから、提案を受けた企業の経営陣は、真摯（しんし）に検討するよう求めています。
建設現場の待遇改善へ賃金に目安 下回る契約は行政指導 国交省
2023-09-11 06:30:00
大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けます。工事の契約の際、目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、業者に対して行政指導も行う方針です。