ビッグモーター ガリバー運営会社の株式を一部売却
2023-09-27 21:02:00
ビッグモーターは、同じ中古車販売大手、ガリバーの運営会社の株式を一部売却したことがわかりました。保険金の不正請求などの問題で経営が悪化する中、保有する株式の売却を通じ、手元の資金を確保するねらいがあるとみられます。
経済ニュース(2023/09/27)
ソフトバンク スマホ決済サービスと連動の新料金プラン発表
2023-09-27 19:19:00
携帯大手各社の間では、ポイント還元などを通じて自社のさまざまなサービスの利用を促す“ポイント経済圏”への囲い込み競争が激しさを増しています。ソフトバンクは、スマートフォンの決済サービスと連動した携帯電話の新たな料金プランを発表しました。
日本取引所グループCEO “NISA拡充 貯蓄から投資への転換点”
2023-09-27 18:45:00
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充が来年1月に迫る中、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、貯蓄から投資への動きの歴史的な転換点にあり、ニーズにあった商品やサービスの充実が重要だという考えを示しました。
自民 中堅・若手の議員ら“補正予算案の規模 20兆円程度に”
2023-09-27 18:44:00
物価高を受けて政府がまとめる新たな経済対策について、積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手の議員らは、裏付けとなる補正予算案の規模を20兆円程度とするよう主張していくことを確認しました。
処理水放出“中国から日本への観光 影響は限定的”観光庁長官
2023-09-27 18:24:00
中国で29日から大型連休が始まるのを前に、観光庁の高橋一郎長官は、福島第一原子力発電所の処理水の放出が日本への観光に与える影響について、現時点で影響は限定的だという認識を示しました。
株価 小幅に値上がり
2023-09-27 18:22:00
27日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。
“経済対策 減税措置など重点事項に” 新しい資本主義実現会議
2023-09-27 17:45:00
政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価高を受けた新たな経済対策について議論し、企業の賃上げや国内投資を促す減税措置などを重点事項に位置づけ、関係府省庁で具体的な制度設計を進めていくことになりました。
ガソリン価格 1リットル180.5円 補助金拡充で3週連続値下がり
2023-09-27 14:52:00
レギュラーガソリンの小売価格は、9月25日時点の全国平均で、1リットル当たり180.5円となり、政府の補助金が拡充されたことを受けて、3週連続で値下がりしました。
来年度予算案 編成に向けた提言へ 財政制度等審議会が議論開始
2023-09-27 14:25:00
来年度予算案の編成に向けて、有識者でつくる財務大臣の諮問機関の議論が始まり、年末の予算編成で焦点となる、少子化対策を強化するための財源確保策をめぐって意見が交わされました。
日銀 7月の金融政策決定会合 “運用見直しで緩和続ける狙い”
2023-09-27 11:18:00
日銀は、金利操作の運用を見直して一段の長期金利の上昇を容認することを決めたことし7月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。委員たちの意見からは今回の見直しで金融緩和を続けやすくするねらいがあったことがうかがえます。
バングラデシュ 日本支援のハブ港公開 進出促進に期待
2023-09-27 09:21:00
南アジアの新たな国際物流の拠点として、日本が支援して整備が進められているバングラデシュのハブ港が日本企業の関係者に公開され、人口1億7000万近くと、生産拠点としても注目されるバングラデシュへの進出促進につながると期待を集めていました。
ＮＹダウ 400ドル近く値下がり 米長期金利上昇継続受けて
2023-09-27 07:13:00
26日のニューヨーク株式市場はアメリカで金融引き締めが長期化するとの見方を背景に長期金利の上昇が続いていることを材料に売り注文が増え、ダウ平均株価は400ドル近い値下がりとなりました。
全米自動車労組スト バイデン大統領が現地訪問 組合員支持示す
2023-09-27 06:57:00
アメリカのUAW＝全米自動車労働組合が大手自動車メーカー3社に対するストライキを続ける中、バイデン大統領が現地を訪れ組合員を支持する姿勢を強調しました。現職の大統領がストライキの現場を訪れるのは異例のことで、来年秋の大統領選挙に向けて労働者の支持を固める狙いがあるものとみられます。
新たな経済対策 政府 賃上げや国内投資促す減税措置 議論へ
2023-09-27 05:21:00
物価高を受けた新たな経済対策について、政府は重点項目としている企業の賃上げや国内投資を促す減税措置をめぐる議論を27日から始め、具体的な制度設計を検討していくことにしています。