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経済ニュース(2024/01/10)

ダイハツなど3社共同開発の軽商用車EV 今年度中の販売延期へ

2024-01-10 22:55:00
ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV=電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもので、新たな販売時期は未定だとしています。

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円相場 値下がり

2024-01-10 21:12:00
10日の東京外国為替市場、日米の金利差の拡大が意識されたことや、国内の輸入企業によるドル買いが進んだことから、円相場は値下がりしました。

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ライドシェア 都内タクシー業界団体 独自のガイドライン案示す

2024-01-10 19:20:00
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。

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「被災者に安心して寝泊まりできる場所を」宿泊施設が名乗り

2024-01-10 18:32:00
能登半島地震で住宅が被災した人たちの避難生活が続く中、ホテルや旅館などで被災者を受け入れる動きが広がっています。

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株価 3万4000円台回復 2日連続でバブル期以来の高値更新

2024-01-10 16:22:00
10日の東京株式市場、日経平均株価は33年10か月ぶりに3万4000円台を回復し、バブル期以来の高値を2日連続で更新しました。

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トヨタ 一部仕入れ先地震被害も15日以降の生産 在庫部品で継続

2024-01-10 14:19:00
トヨタ自動車は、能登半島地震で一部の仕入れ先が被害を受けましたが、復旧作業が進んでいるほか、被災した地域以外からの在庫の部品を活用することで、1月15日以降も予定どおり国内の工場で生産を続けることを明らかにしました。

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ホンダ 2026年からEVの新シリーズを世界展開へ

2024-01-10 12:37:00
ホンダは、アメリカ・ラスベガスで開幕したテクノロジーの見本市「CES」で、2026年からEV=電気自動車の新たなシリーズを世界展開することを明らかにしました。アメリカと中国が先行するなか、日本メーカーとしても本格的な事業の強化が始まります。

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株価 3万4000円台まで値上がり 33年10か月ぶりの高値に

2024-01-10 12:31:00
10日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりし、取り引き時間中としてバブル期の1990年3月以来、33年ぶりに3万4000円台を回復しています。

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株価 3万4000円台まで値上がり 33年10か月ぶり

2024-01-10 10:18:00
10日朝の東京株式市場、日経平均株価は3万4000円台まで値上がりし、上げ幅は一時500円を超えています。日経平均株価が取り引き時間中に3万4000円台をつけるのは、バブル期の1990年3月以来33年10か月ぶりです。9日のニューヨーク市場でハイテク関連の株価が値上がりしたことを受けて東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連などの銘柄に買い注文が広がっています。

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2024年の世界経済 成長率は2.4% 去年より低い見通し 世界銀行

2024-01-10 07:50:00
世界銀行は、2024年の世界経済の成長率は2.4%と、去年と比べて0.2ポイント低くなるという見通しを明らかにしました。

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世界最大規模のテクノロジー見本市開幕 AI関連技術などに注目

2024-01-10 07:36:00
世界最大規模のテクノロジー見本市が、アメリカのラスベガスで始まりました。生成AIの利用が世界で急速に拡大していることで、さまざまなAI関連の技術やサービスの展示が注目されています。

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世界最大規模のテクノロジー見本市開幕 AI関連技術などに注目

2024-01-10 06:48:00
世界最大規模のテクノロジー見本市が、アメリカのラスベガスで始まりました。生成AIの利用が世界で急速に拡大していることで、さまざまなAI関連の技術やサービスの展示が注目されています。

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ことし1月~5月値上げ予定の食品 去年比で約6割減少する見通し

2024-01-10 05:53:00
ことし1月から5月までに値上げが予定されている食品は、去年の同じ時期に比べておよそ6割減少する見通しとなっています。調査を行った会社ではことし1年間の値上げの品目数は去年の半数以下の水準で推移すると予想しています。

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ことしの日本経済 堅調に推移も成長緩やかか デフレ脱却が焦点

2024-01-10 05:51:00
ことしの日本経済は、国内の消費や設備投資が堅調に推移すると見込まれています。一方、成長の伸びは緩やかにとどまるという見方も多く、経済の好循環を実現し、デフレ脱却を確かなものにできるかが焦点となります。

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