SBI証券に一部の業務停止命じる方針固める 金融庁
2024-01-11 20:57:00
ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる方針を固めました。
経済ニュース(2024/01/11)
株価 終値が3万5000円台回復 約33年11か月ぶり
2024-01-11 20:15:00
11日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。
円相場 値下がり
2024-01-11 18:46:00
11日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。
日銀 景気判断 2地域↑1地域↓「北陸」据え置きも地震影響注視
2024-01-11 18:41:00
日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、全国9つの地域のうち、「九州・沖縄」と「東海」の2地域の景気判断を引き上げる一方、「近畿」は引き下げました。「北陸」については判断を据え置きましたが、「能登半島地震による影響を注視する必要がある」としています。
中国 去年の自動車輸出台数 日本を抜いて世界1位の見通し
2024-01-11 18:28:00
中国が去年1年間に輸出した自動車の台数は、491万台となり、年間の自動車輸出台数で、日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。EV＝電気自動車の輸出が大幅に増えたことなどが主な要因です。
中国 去年の自動車輸出台数 日本を抜いて世界1位の見通し
2024-01-11 17:12:00
中国が去年1年間に輸出した自動車の台数は、491万台となり、年間の自動車輸出台数で、日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。EV＝電気自動車の輸出が大幅に増えたことなどが主な要因です。
“行くべき旅行先 52か所”に山口市 ニューヨーク・タイムズ
2024-01-11 16:31:00
アメリカのニューヨーク・タイムズが、世界の旅行先で「2024年に行くべき52か所」を発表し、日本から山口市が選ばれました。「西の京都とも呼ばれ、過度な観光客に悩まされることが少ないコンパクトな都市」と紹介され、海外から注目が高まることが期待されます。
株価 3万5000円台回復 約33年11か月ぶり
2024-01-11 15:52:00
11日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。
中国 去年の自動車輸出台数 日本を抜いて世界1位の見通し
2024-01-11 15:32:00
中国が去年1年間の自動車輸出台数で日本を抜いて世界1位となる見通しになりました。
OECD 日本経済の報告書公表 “政策金利の引き上げ開始すべき”
2024-01-11 14:39:00
OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。
株価 3万5000円台に値上がり 約33年11か月ぶり
2024-01-11 11:58:00
11日の東京株式市場、日経平均株価は3万5000円台に値上がりしています。取り引き時間中に3万5000円台をつけるのはバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりです。
株価 一時3万5000円台まで値上がり 約33年11か月ぶり
2024-01-11 10:27:00
11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3万5000円台まで値上がりしました。日経平均株価が取り引き時間中に3万5000円台をつけるのは、バブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりです。
株価 3万5000円台まで値上がり 約33年11か月ぶり
2024-01-11 09:09:00
11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3万5000円台まで値上がりしました。日経平均株価が取り引き時間中に3万5000円台をつけるのは、バブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりです。10日のニューヨーク市場で株価が値上がりしたことや外国為替市場で円安ドル高傾向にあることを受けて東京市場でも取り引き開始直後から半導体や自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が広がっています。
ウクライナ復興支援へ 自社技術生かし乗り出す日本企業相次ぐ
2024-01-11 05:46:00
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業の間では、自社の技術を生かして現地のインフラや農地などの復旧や復興の支援に乗り出す動きが相次いでいます。
持続可能な農業に向けて 環境負荷低減の取り組み促進へ 農水省
2024-01-11 04:21:00
持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。
スズキ インドで新工場建設など計画発表 EV増産視野に市場強化
2024-01-11 00:46:00
自動車メーカーの「スズキ」は、主力市場のインドで6000億円余りを投じて年間100万台規模の新工場の建設などを進める計画を発表しました。将来的なEV＝電気自動車の増産も視野に、インド市場をさらに強化する方針です。