アメリカ 3月の小売り統計 前月比0.7%増
2024-04-15 23:24:00
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.7%増加し、市場予想を上回りました。堅調な個人消費がアメリカ経済をけん引する状況が続いていて、市場ではFRB=連邦準備制度理事会の利下げ時期が遅れるという見方が広がっています。
2024-04-15 23:24:00
アメリカの先月の小売業の売上高は前の月と比べて0.7%増加し、市場予想を上回りました。堅調な個人消費がアメリカ経済をけん引する状況が続いていて、市場ではFRB=連邦準備制度理事会の利下げ時期が遅れるという見方が広がっています。
2024-04-15 23:11:00
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。
2024-04-15 21:58:00
富士フイルムホールディングスとコニカミノルタは、オフィス向けの複合機などの事業で業務提携に向けた協議を始めると発表しました。ペーパーレス化によって需要が減少するなか、合弁会社を新たに設立するなどして事業の効率化を目指します。
2024-04-15 21:37:00
15日の外国為替市場では、アメリカの先月の小売業の売上高の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台まで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、FRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されてドルを買って円を売る動きが強まりました。
2024-04-15 19:53:00
生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIが東京に新たな拠点を設立し、日本での事業を強化する方針を明らかにしました。
2024-04-15 17:56:00
生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIが東京に新たな拠点を設立し、日本での事業を強化する方針を明らかにしました。
2024-04-15 17:15:00
週明けの15日の東京株式市場、イランによるイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が強まり、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。
2024-04-15 13:48:00
ゆうちょ銀行は、スタートアップ企業向けのファンドに100億円を出資することを決めました。こうしたファンドを通じて、中長期的に1兆円規模の投資を行うなど、企業に対する投資事業を強化する方針です。
2024-04-15 12:21:00
15日の東京外国為替市場は、イランによるイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化する中、ドルを買う動きが進み、円相場は1ドル=153円台後半まで値下がりしました。
2024-04-15 12:15:00
週明けの15日の東京株式市場、イランによるイスラエルへの攻撃で中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が強まり、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。
2024-04-15 11:43:00
世界でもっとも経済成長している国の1つインドで、今月19日から総選挙が始まります。これを前に日本に駐在するインドの大使がNHKのインタビューに応じ「変化したインドは日本にとってチャンスだ」と述べ、より多くの日本企業にインドへの進出を呼びかけました。
2024-04-15 09:23:00
週明け15日の東京株式市場、日経平均株価は700円以上値下がりしています。先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が大きく下落したことに加え、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受けて中東情勢が一段と緊迫化することへの警戒感が強まり、幅広い銘柄で売り注文が広がっています。
2024-04-15 08:01:00
イランによる報復攻撃を受けて、ニューヨーク原油市場では14日の夜間の取り引きで国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=86ドル台まで小幅に上昇しました。ニューヨーク原油市場ではこのところイランとイスラエルの対立で中東情勢が一段と緊迫化し、中東地域からの原油供給に影響が及ぶことへの懸念から原油価格が上昇傾向にあり、WTIの先物価格の動向に関心が集まっていました。
2024-04-15 07:02:00
大手商社の間では、EV=電気自動車の電池の材料で日本が重要鉱物に位置づけるリチウムの開発事業を強化する動きが活発になっています。
2024-04-15 06:58:00
アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」が先週開いた臨時の株主総会で日本製鉄による買収計画は承認されました。買収完了に向けてはアメリカの関係当局による審査の状況などが影響を及ぼす可能性もあります。
2024-04-15 06:28:00
スマートフォンのアプリストアなどで優越的な地位にある巨大IT企業を規制する新たな法律案で、政府は競合他社のサービスの利用を妨げることなどを禁止する一方、懸念されるセキュリティーの確保などに向けて対応を強化する方針です。
2024-04-15 06:24:00
昨年度、国内で販売された投資信託の資金の出入りは、流入分が13兆円余り多くなって過去最大となりました。株価が高値で推移したことや「NISA」の拡充が背景にあるとみられます。