民主・川崎参院議員 22日にも離党へ
2013-02-21 21:22:00
民主党の川崎稔参議院議員は記者団に対し、今年度の補正予算案や日銀の白川総裁の後任人事などについて、「党議拘束を受けることなく自由な立場で判断したい」として、22日にも離党届を提出する考えを明らかにしました。
2013-02-21 21:22:00
民主党の川崎稔参議院議員は記者団に対し、今年度の補正予算案や日銀の白川総裁の後任人事などについて、「党議拘束を受けることなく自由な立場で判断したい」として、22日にも離党届を提出する考えを明らかにしました。
2013-02-21 21:00:00
民主党の海江田代表は、記者会見で、日銀の白川総裁の後任人事に関連し、前回、5年前に反対した候補が改めて政府から提示された場合の対応について、「いろいろな考え方がある」と述べ、必ずしも反対するとは限らないという認識を示しました。
2013-02-21 20:38:00
菅官房長官は、21日、総理大臣官邸で沖縄県の仲井真知事と会談し、沖縄の経済振興策などについて、政府と地元の代表が話し合う沖縄政策協議会を再開することで合意しました。
2013-02-21 20:25:00
自民党は、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについての党内論議を始め、今の制度を維持したまま定数削減を進めるべきだという意見と、中選挙区制の導入を検討すべきだという意見の両論が出されました。
2013-02-21 19:05:00
自民党の各派閥の会合で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を巡って、日米首脳会談の結果を踏まえた安倍総理大臣の判断を尊重すべきだという意見の一方で、「聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり反対する」とした党の政権公約に基づいて対応するよう意見が出されました。
2013-02-21 18:47:00
安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領と初めての日米首脳会談を行い、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や日米同盟の強化などについて意見を交わすため、ワシントンに向けて出発しました。
2013-02-21 18:22:00
国民新党の自見代表は東京都内で開いた会合であいさつし、夏の参議院選挙について「自民党で戦うことができればありがたい」と述べ、近く国民新党を解党し、自民党の比例代表の候補者として立候補したいという意向を明らかにしました。自見氏は自民党本部を訪れて復党願などを提出しました。
2013-02-21 17:40:00
自民党の高市政務調査会長はインターネットを利用した選挙運動について、党内から早期の解禁に慎重な意見が出ていることを踏まえ、夏の参議院選挙までの解禁を目指す方針は変わらないものの、丁寧に党内手続きを進める考えを示しました。
2013-02-21 16:44:00
自民党は政権交代後、初めて行政改革推進本部の会合を開き、独立行政法人をおよそ4割削減するなどとした民主党政権がまとめた行政改革の方針を抜本的に見直して、ことし6月をめどに自民党として新たな提言をまとめることを決めました。
2013-02-21 15:14:00
国民新党の自見代表は、東京都内で開いた会合であいさつし、夏の参議院選挙について、「自民党で戦うことができればありがたい」と述べ、近く国民新党を解党し、自民党の比例代表の候補者として立候補したいという意向を、明らかにしました。
2013-02-21 14:53:00
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うためワシントンへ出発するのを前に公明党の山口代表と会談し、日銀の白川総裁の後任人事について、アメリカから帰国後の来週25日にも人選について相談したいという考えを伝えました。
2013-02-21 13:43:00
自民党は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、関係する部会などの合同会議で法案を了承したうえで、今の国会での成立に向けて民主党や公明党と協議を進めることを確認しました。
2013-02-21 13:00:00
民主党は政治改革推進本部の役員会で、衆議院の定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、22日の自民・公明両党との幹事長会談で、先の3党合意に従って今の国会が終わるまでに結論を得て、必要な法改正を行うよう求めることを確認しました。
2013-02-21 05:03:00
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と初めての日米首脳会談を行うため、21日、ワシントンに向けて出発します。安倍総理大臣としては、安全保障面に加え、経済面でもアメリカとの結びつきを強めていくことを確認し、首脳会談で日米同盟の強化を内外に示したい考えです。
2013-02-21 04:36:00
日本維新の会は、夏の参議院選挙に向けて、大阪以外での活動基盤を強化するため、都道府県ごとに地方組織づくりを急ぐことにしています。
2013-02-21 04:16:00
政府は3年後の2016年に任期が始まる国連安全保障理事会の非常任理事国の議席の獲得を目指す方針を固め、選挙運動担当の大使を新たに3人任命するなど、各国からの支持を取り付けるための働きかけを本格化させることになりました。