衆院区割り見直し 市町村の分割も
2013-02-26 22:02:00
衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、小選挙区が削減される高知県の意見を踏まえて、市区町村の分割も認める例外を加えた基準を決めました。
2013-02-26 22:02:00
衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会は、小選挙区が削減される高知県の意見を踏まえて、市区町村の分割も認める例外を加えた基準を決めました。
2013-02-26 21:35:00
成長戦略の具体策を検討する政府の産業競争力会議が開かれ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、民間の有識者議員から「経済連携の多国間交渉では早く参加する方が有利だ」などと、速やかに交渉参加を表明すべきだという意見が相次ぎました。
2013-02-26 21:28:00
民主党の櫻井政策調査会長は記者会見で、26日菅官房長官と会談し、日銀の白川総裁の後任にアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を起用する意向を伝えられたとしたうえで、党がまとめた基準に沿って賛否を判断する考えを示しました。
2013-02-26 20:34:00
みんなの党は26日の役員会で、去年、民主党を離党し、みんなの党の会派で活動していた米長晴信参議院議員の入党を決めました。
2013-02-26 19:33:00
法務大臣の諮問機関の法制審議会は、26日の民法部会で、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた「個人保証」を原則として認めないことなど、民法のおよそ300の項目を改正するための中間試案をまとめました。民法の大規模な改正が実現すれば、制定以来、およそ100年ぶりとなります。
2013-02-26 18:20:00
今年度の補正予算は26日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党に加えて、日本維新の会、国民新党、新党改革などの賛成多数で1票差で可決・成立しました。
2013-02-26 17:33:00
衆参両院の本会議で、政府が国会の同意を求めていた公正取引委員会の委員長に元財務事務次官の杉本和行氏を起用する人事案の採決が行われ、衆参両院とも自民・公明両党や民主党などの賛成多数で同意されました。
2013-02-26 15:55:00
みんなの党の渡辺代表は党の役員会で、安倍総理大臣から電話で日銀の白川総裁の後任にアジア開発銀行総裁を務める黒田東彦氏を起用する意向を伝えられ、協力を求められたことを明らかにしました。
2013-02-26 15:13:00
2・26事件から77年となる26日、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、事件で殺害された当時の高橋是清大蔵大臣が在任中、デフレからの脱却に取り組んだなどとして「見識が高く学ぶことが多い」と述べました。
2013-02-26 14:48:00
自民・公明両党の幹部が会談し、日銀の白川総裁の後任の人事案が今週中に、国会に提示されることを踏まえ、来月15日までに衆参両院の同意を取り付けられるよう、野党側との調整を丁寧に進めることで一致しました。
2013-02-26 14:01:00
安倍総理大臣は来月、東日本大震災の発生から2年になるのを前に26日、談話を発表し、「一日も早い復興と、被災者の生活再建に全力を注ぐ」としたうえで、国民に対して来月11日に震災の犠牲者に黙とうをささげるよう要請しています。
2013-02-26 13:27:00
日米両政府は北朝鮮のミサイルの脅威に備えるため、アメリカ軍の高性能レーダーを京都府北部の京丹後市に追加配備することを検討しており、防衛省の金澤事務次官が地元の市長に配備への理解を求めました。
2013-02-26 12:32:00
今年度の補正予算案は参議院予算委員会で採決が行われ、自民党と公明党などの賛成多数で可決されました。このあと行われる参議院本会議の採決は、野党側の対応が分かれているため、結果は不透明な情勢ですが、仮に否決されても憲法の規定で衆議院の議決が優先されることから、補正予算案は26日中に成立する見通しです。
2013-02-26 12:22:00
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、先の日米首脳会談で発表したTPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する共同声明について、自民党の公約と矛盾していないとしたうえで、党内の議論やアメリカとの協議を踏まえ、みずからの責任で交渉参加を決断する考えを示しました。
2013-02-26 11:45:00
教育改革の具体策を検討している政府の教育再生実行会議は、いじめや体罰への対策として道徳教育を「教科」にすることや、国が部活動の指導に関するガイドラインを策定することなどを盛り込んだ提言を取りまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
2013-02-26 04:26:00
今年度の補正予算案は26日の参議院本会議で採決が行われます。野党側の対応が分かれているため採決の結果は不透明な情勢ですが、仮に否決されても、憲法の規定で衆議院の議決が優先されることから、補正予算は、26日中に成立する見通しです。