ＪＡ 農相にＴＴＰ慎重対応求める
2013-03-01 22:04:00
ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、１日、林農林水産大臣と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について慎重な対応を求める考えを改めて伝えました。
政治ニュース(2013/03/01)
在外邦人保護へ有識者懇談会初会合
2013-03-01 20:42:00
政府は、アルジェリアの人質事件を受けて、企業の危機管理の担当者らによる有識者懇談会の初会合を開き、テロなどの緊急事態が海外で起きた際に日本人を保護するための具体的な方策を、来月中に提言することになりました。
衆院 ４日から黒田東彦氏ら所信聴取
2013-03-01 20:31:00
衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、来週４日と５日に委員会を開き、政府が日銀の新しい総裁に起用したいとするアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏と２人の副総裁の候補者から所信を聞き、質疑を行うことで与野党が合意しました。
超党派議連 ＴＰＰ早期交渉参加表明を
2013-03-01 20:18:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を求める民主党、日本維新の会、みんなの党の有志の国会議員が、超党派の議員連盟を発足させ、交渉参加を早期に表明するよう政府に求めていくことを確認しました。
武器輸出三原則 形骸化の指摘も
2013-03-01 19:17:00
政府は安全保障会議を開き、国際共同開発が進められている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造などを行っても、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。武器輸出三原則については、これまでも例外が認められてきましたが、Ｆ３５戦闘機の製造では、日本側の同意がなくても日本の部品がほかの国にも提供されることになり、専門家からは、武器輸出三原則の歯止めがなくなり形骸化しかねないという指摘も出ています。
首相 ＴＰＰで党内意見聞いて判断
2013-03-01 17:02:00
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、自民党の「外交・経済連携推進本部」の本部長を務める衛藤前衆議院副議長らと会談し、党内の意見を十分聞いたうえで交渉参加を判断する考えを示しました。
首相 技術革新で経済成長を
2013-03-01 16:41:00
政府の総合科学技術会議が、安倍政権の発足後初めて開かれ、安倍総理大臣は「世界で最も技術革新に適した国をつくりあげたい」と述べ、ことし６月をめどにまとめる経済の成長戦略に向けて、技術革新を推進するための具体策を検討するよう指示しました。
「エネルギー基本計画」議論再開へ
2013-03-01 14:58:00
経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。
民主・みんな 公職選挙法改正案提出
2013-03-01 13:59:00
インターネットを利用した選挙運動の実現に向けて、民主党とみんなの党は、ホームページやツイッターなどに加え、電子メールについても第三者を含め全面的に解禁するなどとした公職選挙法の改正案を１日、衆議院に提出しました。
Ｆ３５ 政府が武器輸出三原則の例外に
2013-03-01 12:12:00
政府は安全保障会議を開き、国際共同開発が進められている次期戦闘機Ｆ３５について、国内企業が製造などを行っても、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。
り災証明書 発行の迅速化を勧告
2013-03-01 11:38:00
災害で住宅などに被害を受けた人がさまざまな支援を受ける際に必要な「り災証明書」について、東日本大震災では、自治体によって発行にかかった日数に大きな差があったことが分かり、総務省は、発行を迅速に行うための法令の整備などを行うよう関係省庁に勧告しました。
日本 アフガニスタンに汚職改善要請
2013-03-01 10:57:00
アフガニスタンの安定と復興に向けて、世界第２位の支援国の日本は、２３６億円の資金援助を表明すると同時に、アフガニスタン政府に対し、深刻な汚職問題の改善を求めました。
武器輸出三原則例外で談話発表へ
2013-03-01 06:28:00
政府は、国際共同開発が進められている次期戦闘機Ｆ３５について、日本の防衛上必要だなどとして、日本企業が製造などに参加することを「武器輸出三原則」の例外として認める官房長官談話を、１日に発表することにしています。
自民 ＴＰＰで専門委員会発足へ
2013-03-01 04:44:00
自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加を前提として、来週、新たに専門の委員会を発足させ、関税撤廃の例外とするよう求める品目の選定などを始める方針です。